【2026年】リサーチ代行サービスおすすめ15選｜料金相場・依頼できる業務・選び方

新規事業を進めるとき、「まず市場調査をしよう」と話は出るのに、実際は後回しになりがちですよね。社内で調べようとしても、競合調査やアンケート集計に時間がかかるうえ、調査会社は費用感が見えづらく、どこまで任せるべきか判断しにくいかもしれません。

実は、リサーチ代行は「どこが有名か」より、「どの工程を外注したいか」で選ぶ方が失敗しにくいです。本格調査に強い専門会社もあれば、継続的なWeb調査や資料作成までまとめて任せやすいオンライン秘書型もあります。

記事を読めば「どの依頼先なら、今の体制でも回せるのか」の判断軸がはっきり見えてきます。

リサーチ代行とは？

リサーチ代行とは、市場・顧客・競合などの情報収集や調査を、専門会社や外部アシスタントへ依頼できるサービスです。

「市場調査」と聞くと大規模アンケートをイメージしやすいですが、実際は競合調査やWebリサーチ、アンケート集計など、一部業務だけを外注する使い方も増えています。

リサーチ代行と似たサービスとの違い

リサーチ代行といっても、調査会社やクラウドソーシングなど、依頼先によって対応範囲が異なります。それぞれの特徴は次の通りです。

リサーチ代行によっては、継続的なWeb調査や資料作成など、周辺業務までまとめて依頼できる場合があります。

同じ担当に継続依頼しやすく、少人数企業とも相性がいいです。

一方でリサーチ専門会社は、大規模アンケートや統計分析が強みですが、費用が高め。

クラウドソーシングは、依頼内容が具体化されている場合に使いやすいサービスです。競合リスト作成や口コミ収集など作業範囲が明確なら、スピードとコストのバランスを取りやすくなるでしょう。

リサーチ代行を利用すべき企業

リサーチ代行は、「調査の必要性は感じているものの、社内だけでは手が回らない」企業と相性がいいサービスです。

また、「設問設計は社内でおこない、アンケート配信や集計だけ外注したい」といったように、工程を切り分けて依頼したい場合にも最適。すべてを丸投げするのではなく、時間がかかる部分だけ任せる使い方も可能です。

さらに、リサーチ以外にも議事録作成や資料整理、競合リスト作成など、周辺業務までまとめて依頼したい少人数企業にも向いています。

同じ窓口へ継続依頼できると、調査の背景共有や業務の引き継ぎもしやすくなります。専任担当を採用するほどではないものの、継続的に情報収集が必要な企業ほど、リサーチ代行を活用しやすいでしょう。

リサーチ代行に依頼できる業務内容と範囲

リサーチ代行では、アンケート調査だけでなく、市場分析や競合調査、Webリサーチなど幅広い業務を依頼できます。

依頼先によっては、調査設計から分析レポートまで一括対応するケースもあれば、情報収集や集計のみ対応するケースも。

また、継続的な競合調査や市場モニタリングでは、定期レポートの更新や情報整理まで対応できるかによって、社内の運用負担が変わります。

単発の調査だけ依頼したいのか、継続的に情報収集を回したいのかによっても、選ぶサービスを見極めましょう。

リサーチ代行のメリット

社内の工数を減らし、企画・意思決定に集中できる

競合調査やアンケート集計は、1件ごとの作業時間は短く見えても、積み重なると大きな負担になります。

たとえば、Web競合調査を「1件30分×週10件×4週」で行うと、月20時間かかります。さらに、アンケート集計やレポート作成に15時間かかれば、合計35時間。時給3,000円で換算すると、月10.5万円分の社内コストになります。

そのため、「誰が調査をするか」だけでなく、「その時間を本来なにに使うべきか」を整理することも大切です。

リサーチ代行を活用すると、担当者は情報収集や集計ではなく、結果の解釈や施策立案へ時間を使いやすくなります。

また、外注するとサービス企業のノウハウを活用できるのもメリット。外注費だけでなく「削減できる社内工数」も並べて比較すると、リサーチ代行へのハードルが下がるはずです。

安定したリサーチ体制が構築できる

調査業務を毎回ゼロから進めると、設問や集計方法、レポート形式が担当者ごとにばらつきやすくなります。

一方で、リサーチ代行が用意する調査票やレポートなどテンプレート化されてたものを活用すれば継続調査でも比較しやすく、意識決定がスムーズに。

また、担当者が固定されている場合は、過去の調査背景や社内事情を共有しやすく、依頼のたびに説明する負担も減らせます。

外注を活用すると調査フローやレビュー体制を整理しやすくなり、継続的にリサーチを回せる体制づくりが叶います。

リサーチ代行のデメリット

棚卸しや引き継ぎの負担が発生する

リサーチ代行は、依頼を始めた直後からすぐ工数が減るとは限りません。実際は、既存資料の整理や調査目的の共有、キックオフなど、導入初期に一定の準備が必要になります。

たとえば競合調査を依頼する場合でも、「どの競合を見るか」「どの情報を比較したいか」が整理されていないと、認識のズレが起きやすくなるのです。

そのため、事前に「渡せる資料」や「社内レビュー担当」を決めておくと、立ち上がりを進めやすくなります。

また、最初から大規模調査を依頼するより、「競合5社のWebリサーチ」や「簡易アンケート」など、小さく始める方法も。初期準備には一定の工数がかかりますが、調査フローを整理しておくことで運用がスムーズになります。

調査結果の解釈や最終判断は社内に残る

リサーチ代行は、情報収集や集計、レポート作成まで対応するケースが多いです。ただし、「その結果をどう判断するか」は、基本的に社内側の役割になります。

たとえば、アンケート結果から「どのターゲットへ訴求するか」や「どの商品を優先するか」といった判断までは、依頼企業側でおこなう必要があります。そのため、レポートを受け取るだけで終わってしまうと、調査結果が意思決定に活かされないケースも。

依頼前に、外注する工程と社内で残す業務を整理しておきましょう。

リサーチ代行の費用相場

同じリサーチ代行でも、調査会社の案件単価、時間制・月額制、クラウドソーシングのスポット依頼など、費用の考え方はさまざまです。

たとえば、競合調査やWebリサーチは時間単価で見積もられるケースが多く、アンケート調査は設問数や回答者数によって費用が変動します。

また、インタビュー調査では、対象者の募集や実施人数、分析レポートの有無によっても料金が変わります。

市場調査や定点モニタリングのような継続案件では、月額契約になるケースも。

分析レポートやスライド作成が別料金になっている場合もあるため、見積もり時は「どこまで料金に含まれるか」を確認することが大切です。

リサーチ代行の料金比較表

リサーチ代行サービスの失敗しない選び方

調査の目的と成果物を明確にする

リサーチ代行選びで失敗しやすいのは、「なにを決めるための調査か」と「なにが納品されるか」が曖昧なまま依頼してしまうケースです。

たとえば、「市場調査をお願いします」だけでは、情報収集はできても、社内の意思決定に使いにくいレポートになることがあります。

そのため、事前に「価格帯を決めたい」「ターゲット層を整理したい」など、調査目的を明確にしましょう。あわせて、成果物の形式や分析の深さ、示唆まで含まれるのかも確認しておくと、認識ズレを防ぎやすくなります。

また、過去の調査サンプルを見せてもらうと、自社の稟議や共有資料に使いやすい粒度か判断しやすくなることも。最初から大規模調査を依頼するより、小規模から始めるのも一案です。

月額だけでなく総額で比べる

月額料金だけで比較すると、実際の総コストが見えにくくなる場合があります。たとえば、初期費用や超過料金、分析レポート、スライド作成などが別料金になっているケースがあるためです。

最低契約期間が設定されている場合は、半年・1年単位の総支払額で比較することも忘れずに。

また、外注費だけでなく、社内レビューや確認作業にかかる工数も含めて考えましょう。特に、設問作成や分析をどこまで依頼できるかによって、社内負担は大きく変わります。

料金だけでなく、「どこまでが対応範囲に含まれるか」をセットで比較すると、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

機密情報の扱いや成果物の権利を確認する

リサーチ代行では、顧客情報や売上データ、未公開の商品情報などを共有するケースもあります。そのため、機密保持契約やデータの管理体制も確認しておきたいポイントです。

また、成果物の著作権や社内共有範囲も、契約によって異なります。レポートや調査票を別部署や子会社で利用できるかなど、利用範囲まで確認しておくと後からトラブルになりにくいでしょう。

さらに、担当者変更時の引き継ぎルールや、データ削除対応の有無も確認しておくと継続運用しやすくなります。価格だけでなく、情報管理や成果物の扱いまで含めて比較することが大切です。

リサーチ代行サービスおすすめ15選

1.リモート秘書

リモート秘書は、競合調査や情報収集などのリサーチ業務に加えて、資料整理や業務フロー整備など周辺業務までまとめて依頼できるサービスです。

単発の調査だけでなく、継続的な情報収集や運用体制づくりとも相性がいいです。

また、AIや業務効率化ツールを活用しながら業務を進めるため、リサーチ業務そのものだけでなく、業務効率化や生産性向上につなげやすい点も特徴。

要件定義や業務フロー整備から対応しているため、「なにをどこまで任せるか整理できていない」という段階でも進めやすい体制が整っています。

2.リモートクラウド

リモートクラウドは、必要な人材を企業が直接採用できるクラウドソーシングサービスです。

人材を企業が直接スカウトでき、最短1日で採用することができます。月額固定制のため、紹介料や仲介手数料、正社員転換費用は一切かかりません。

何名採用しても、追加費用が発生しない点が魅力です。

リサーチ業務だけでなく、資料作成や業務整理など周辺業務も含めて依頼しやすく、コストを抑えながら継続的な情報収集や運用体制づくりを進めたい企業におすすめです。

3.株式会社リサーチワークス

リサーチワークスは、アンケート調査を専門に扱うリサーチ会社です。調査設計から集計・分析、レポート作成までワンストップで対応しており、本格的なアンケート調査を実施したい企業と相性がいいです。

対応している調査手法も幅広く、インターネット調査だけでなく、郵送調査や対面調査、ハイブリッド型調査にも対応。たとえば、事業者向けアンケートのように、正式な依頼文書が必要なケースでも進めやすいです。

また、官公庁や研究機関での調査実績もあり、統計解析や意識調査など、専門性が求められる調査にも対応しています。

4.株式会社クロス・マーケティング

クロス・マーケティングはネットリサーチだけでなく、オンラインインタビューやLINEを介したアンケート、オフライン調査など、多様な調査手法に対応しています。

国内調査だけでなく、海外調査や訪日外国人向け調査も可能です。

また、リサーチだけでなくデータ分析やコンサルティングまでサポート。継続的なデータ活用やマーケティング改善まで相談しやすいサービスです。

5.株式会社マクロミル

マクロミルはインターネットリサーチを中心に、定量調査・定性調査・海外調査など幅広いリサーチサービスを提供しています。

アンケート調査だけでなく、購買履歴などの行動データ分析、ブランド調査、データマーケティング支援まで対応。医師向け調査や学術調査など、専門性が高いリサーチも可能です。

調査結果をもとに、継続的なマーケティング改善や分析を進めたい企業に向いています。

6.GMOリサーチ&AI株式会社

GMOリサーチ&AIは、インターネット調査を中心に、国内外のマーケティングリサーチを提供しているサービスです。

調査内容に応じて、「設計から回収まで任せる」「回答収集だけ依頼する」など柔軟に選べる点が特徴です。

また、セルフ型アンケートも提供しており、GMOのアンケートモニターに自社で作成したアンケートを配信・回収することができます。調査規模や運用体制に応じて、外注と内製化を組み合わせやすいサービスです。

7.株式会社インテージリサーチ

インテージリサーチは市場調査だけでなく、公的統計支援やコンサルティングまで対応しています。オンライン・オフライン調査に加え、海外調査や表情解析など、多様な調査手法も実施。特に官公庁・自治体向けの調査実績が多いのが特徴です。

また、市場・世論・社会調査の国際基準「ISO20252」を取得しており、品質管理体制にも強みがあります。ドコモの会員データと調査分析を組み合わせたデータ活用支援も行っているため、大規模データを活用した分析も可能です。

8.株式会社ネオマーケティング

ネオマーケティングは、マーケティングリサーチを起点に広告運用やPR、コンテンツマーケティングまで支援している会社です。

「調査して終わり」ではなく、調査結果を施策へつなげやすい点が特徴。

たとえば、生活者調査をもとに広告クリエイティブを設計したり、SNS運用やPR施策へ活用したりする支援もおこなっています。

また、独自の調査手法を活用してブランド評価を分析できる点も特徴。データを活用したコンテンツ発信やPR施策を進めたい企業と相性がいいサービスです。

9.ゼネラルリサーチ株式会社

ゼネラルリサーチは、マーケティングリサーチや市場調査を中心に実施している会社です。商品開発やサービス改善、広告施策などに活用しやすい調査メニューを幅広く扱っています。

たとえば認知度や価格、LPデザイン調査など、マーケティング施策に直結できる仕組みが整います。

また、ターゲット条件を細かく設定した調査が強み。設問設計や調査実装まで担当者がサポートするため、アンケート設計に不安がある企業でも進めやすいです。

10.株式会社MSS

MSSは、ネットリサーチやインタビュー調査を中心に、企画設計から分析・提言まで対応しているリサーチ会社です。

調査前の課題整理やリサーチ目的の明確化からサポートしており、調査後はマーケティング施策につながる提言まで実施。

「なにを調べるべきか整理しきれていない」段階でも相談しやすいサービスです。

ほかにもLINE登録者向けのリサーチや顧客・従業員の満足度調査にも対応。幅広いマーケティング課題に活用しやすいサービスです。

11.株式会社アスマーク

アスマークは、ネットリサーチからインタビュー調査、分析支援まで国内外で対応しているリサーチ会社です。定量調査・定性調査の両方に対応しており、目的に応じた柔軟な調査設計を行っている点が特徴です。

たとえば、認知度調査やコンセプト調査だけでなく、グループインタビューにも対応。「まずアンケートで傾向を把握し、その後インタビューで深掘りする」といった進め方も可能です。

国内外の調査や、ターゲット条件を細かく指定した調査を進めたい企業にもおすすめです。

12.アイブリッジ株式会社

アイブリッジは、企業が自社でアンケートを作成・配信・回収できるセルフ型アンケートツールを提供しています。調査会社へ依頼せず、必要なタイミングで必要な分だけ調査を実施できるのが特徴です。

料金は「1問×1人=10円」のシンプルな仕組みで、初期費用や月額費用はかかりません。

最短当日に回答を回収できるため、企画立案や施策検討を急ぎたい場面とも相性がいいです。

国内調査だけでなく海外調査にも対応。設問設計について相談できるサポート体制も整っています。

13.株式会社SVPジャパン

SVPジャパンは、市場調査や競合調査、業界情報収集などを実施している会社です。アンケート調査だけでなく、統計資料や業界専門誌、データベース、外部機関への取材など、多様な情報源を活用した調査に強みがあります。

また、世界40ヶ国のネットワークや、国内外のデータベースを活用した海外情報収集にも対応。

最短2営業日で調査結果を受け取れるクイックリサーチから、広範囲な情報収集が必要なプロジェクト型リサーチまで実施しています。調査テーマや必要な情報量に応じて、柔軟に依頼しやすいサービスです。

14.サイトエンジン株式会社

サイトエンジンは、デジタルマーケティング支援やコンテンツ制作をおこなう会社です。競合調査やアクセス解析、SEO改善など、集客につながるマーケティング支援を提供しています。

特に競合サイト分析に強みがあり、「どのキーワードで集客しているか」「どのサイトから流入を獲得しているか」などを調査し、自社との比較まで分析。

調査結果を最短3営業日で提供するスピード感です。

競合調査だけでなく、マーケティング施策全体を改善したい企業に向いているサービスです。

15.株式会社マーケティング イノベーション

マーケティング イノベーションは、アンケート調査やインタビュー調査を中心に、調査設計から分析、課題解決提案まで一貫して支援している会社です。単に調査を実施するだけではなく、「なぜ調べるのか」「調査結果をどう活かすのか」まで整理しながら進める点が特徴です。

アンケート調査やインタビュー調査を社内で実施できるようにする実践講習も提供。外注だけでなく、将来的なリサーチ内製化も視野に入れたい企業に向いているサービスです

リサーチ代行に関するよくある質問（FAQ）

社内でできる業務と外注するべき業務の切り分けは？

リサーチ業務はすべて外注するよりも、社内と外部で役割を切り分けた方が、コストと品質のバランスを取りやすくなります。

たとえば、調査目的の整理や仮説設計、最終的な意思決定につながる解釈は、社内に残すのがおすすめです。

顧客接点のある担当者によるヒアリングや、最終レポートの承認なども、社内でおこなう方が実態に合った判断につながりやすくなります。

一方で、Web上の情報収集や競合リスト作成、アンケート配信・集計、資料のスライド化などは、外注との相性がいい業務です。時間のかかる定型作業を切り出すことで、判断や施策立案に集中しやすくなります。

調査結果の著作権や社内共有はどこまで可能？

調査結果の著作権や利用範囲は、依頼先や契約内容によって異なります。そのため、見積もりや契約前に確認してください。

特に確認したいのは、成果物の権利の帰属先です。社内共有は可能か、子会社でも利用できるか、レポートを加工・再編集できるかなど、事前に書面で整理しておくとトラブルを防ぎやすくなります。

また、アンケート設問やテンプレートの再利用可否も確認しておきたいポイント。継続調査を前提にしている場合は、次回以降も同じ設問を使えるか確認しておくと運用しやすくなります。

海外市場の調査も依頼できますか？

依頼できます。多くのリサーチ専門会社では、海外向けアンケート調査や市場調査、海外消費者へのインタビューなどに対応しています。

「まず海外市場の情報を整理したい」段階なら情報収集の代行から始め、現地向けアンケート設計や文化・法規制を踏まえた詳細な調査が必要な場合は、専門会社へ相談するのが進めやすいでしょう。

なお、海外調査は国内調査より費用や納期が大きくなるケースもあります。

必要な調査範囲を整理した上で依頼先を選ぶことが大切です。

まとめ

今回は、リサーチ代行のメリットや費用相場、失敗しない選び方を15社のサービスとあわせて紹介しました。

リサーチ代行は、単なる作業外注ではありません。社内リソースを増やさず、意思決定に必要な情報を集めるための投資ともいえます。

まずは目的や成果物、予算を整理しましょう。継続的なリサーチ体制や業務整理まで進めたい場合は、リモート秘書の無料相談や資料請求から検討してみてください。