記帳代行の費用相場はいくら？料金モデル・価格帯・依頼先別の違いを徹底解説【2026年版】

領収書の整理や会計ソフトへの入力に時間を取られ、本業の時間が削られていませんか？

代行サービスを利用しようとした時、一番に気になるのは費用です。

実は、判断の基準は費用の安さではありません。自分で続ける負担と、外注で取り戻せる時間を比べることが重要です。

この記事では、記帳代行が必要なケースから費用相場、依頼先の選び方まで解説します。

記帳代行とは？

記帳代行は、領収書や通帳の内容を仕訳し、会計ソフトや帳簿への入力などを代行するサービスです。毎月必ず必要でありながらも、負担になりがちな記帳業務を手放せることが最大のメリットと言えます。

記帳代行で依頼できる主な業務

記帳代行サービスで依頼できる業務は、渡した書類・データを元にした仕訳入力と帳簿作成がメインです。

毎月の入力を手放せるため、領収書をため込み、請求や顧客対応が遅れる状態を減らせます。

業務内容については「記帳代行に依頼できる業務内容」で詳しく解説します。

記帳代行と経理代行・税理士業務との違い

記帳代行サービスと混同されがちなのが、経理代行と税理士業務です。それぞれ依頼できる業務の範囲や種類が異なるため、その違いをまとめました。

経理代行は、記帳代行より広い範囲を任せられるサービスです。入力だけなら記帳代行、請求や支払いまで任せるなら経理代行が候補です。

最も注意したい違いは、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士または税理士法人など、法令上認められた専門家にしか依頼できないこと。

記帳代行や経理代行が対応できるのは、帳簿入力や請求管理などの事務作業が中心です。

個別の取引で税務上の判断が必要になった場合は、税理士へ確認できる体制があると安心できます。

記帳代行の費用相場｜月額の目安を一覧で確認

記帳代行の費用は、仕訳数と任せる業務範囲によって大きく変わります。そのため、金額だけで比較するのではなく、その費用でどこまで手放せるかを確認する必要があります。

低価格帯は記帳作業のみのことが多く、高価格帯になるほど請求や支払い管理など、経理の範囲まで依頼できる傾向があります。

ただし、同じ月額でも仕訳数や追加業務の有無で総額は変わります。初期費用や追加料金まで含めて比較するようにしましょう。

記帳代行の料金モデル｜固定・従量制の違い

記帳代行は、決められた仕訳数や業務量まで定額の月額固定型が中心です。

一方、仕訳数や稼働時間に応じて料金が変わる従量型や、両方が含まれるパターンもあります。

それぞれの違いをまとめました。

初めて外注する場合は、少量から従量課金で試す方法もおすすめです。代行サービスを利用して、毎月の仕訳数や作業量が見えてから固定型へ切り替えると、無駄なコストを抑えやすくなります。

依頼先別の費用相場｜大手・中小・フリーランスで比較

記帳代行は、依頼先の規模によって費用だけでなく、対応体制や柔軟性が変わります。

強みやリスクを把握した上で、業務形態にあったサービスを選びましょう。

月5万円以上の予算があり、継続性を重視するなら専門会社が候補になります。まず小さく試したい場合は、フリーランスや個人事業主がおすすめです。

もし、個別契約が不安な場合は、クラウドソーシングサービスなど仲介業者を使うのもよいでしょう。

記帳代行の費用に影響する要因

記帳代行では、同じ費用でも含まれる業務内容が大きく違う場合があります。

同じに見える内容でも、様々な要因によって費用が変わるため、「なぜ高い、または安いのか」を把握しておくことが大切です。

費用に影響するポイントを以下にまとめました。

基本的に業務の「範囲・深さ」で大きく費用が変わります。決まった手順で決まった業務をする場合は安く、+αのスキルが必要だったり難易度が高い場合は費用が上がる傾向にあります。

たとえば、「支払い判断や月次数字の確認は社内に残し、仕訳入力や帳簿作成だけを外注」のように、判断が必要な業務と定型作業を分けると、必要な範囲だけ外注でき、費用を抑えやすくなります。

記帳代行に依頼できる業務内容

記帳代行の費用は、業務をどこまで任せるかで変わります。

「記帳代行」の場合、一般的に何が含まれて、何が含まれないのか確認しておいましょう。

記帳代行の基本範囲は、取引の仕訳から会計ソフトへの入力、帳簿作成までです。

請求書の発行や支払い管理などは経理代行の範囲に含まれ、追加料金や別サービスになる場合があります。

また、税務相談・税務書類の作成・申告代理は税理士業務です。税務対応まで必要な場合は、税理士または税理士法人へ依頼できるかも確認してください。

記帳代行のメリット・デメリット

記帳代行は、社内リソースを確保できる一方で、コストがかかる以上は費用対効果を考慮して利用しなければなりません。

メリットだけでなく、デメリットも理解して利用しましょう。

代行で記帳業務を手放すと、売上づくりや顧客対応に使える時間が増える点が一番のメリットです。

また、即戦力になるため採用よりコストも教育の手間もかかりません。

一方で、導入直後は削減できた時間や負担が見えにくい場合があります。業務の移行が落ち着いた段階で、導入前後の効果を判定しましょう。

また、業務を任せきりにすると社内にノウハウが残りません。定期的に業務フローや成果物を共有してもらい、一緒に業務を回していく環境をつくることが大切です。

記帳代行の費用を抑えるコツ

記帳代行は大変便利なサービスですが、あれもこれもと依頼しすぎるとコストがかさんでしまいます。社内が必要な業務に集中できる環境をつくりつつ、最大限費用は抑えられる手段を考えましょう。

ここでは記帳代行の費用をできるだけ抑えられるコツを5つ紹介します。

一番無駄になってしまうのは、過剰なプランの契約です。まずは小さい範囲から依頼を始めて、外注の感覚が掴めてから広げていきましょう。

そのうえで、「判断が必要な業務は社内、定型作業は外注」を役割を設けることで、依頼範囲が広がりすぎるのを防げます。

失敗しない記帳代行の選び方

記帳代行は、月額料金の安さだけで選ぶと、業務上トラブルが起きたり、思ったより追加料金がかかることがあります。

手間を減らすためのサービスで、逆に手間が増えてしまっては本末転倒です。

契約してから困らないよう、契約前に知っておきたいサービスの選び方をまとめました。

低価格であったり、大手、実績多数のような記載も魅力的ですが、実際業務を任せるとなるとさらに具体的な情報、条件が必要です。ユーザーが知りたい情報が明確に示されているかどうかもサービスを選ぶうえで大切なポイントです。

記帳業務の場合、少し範囲を広げていくとどうしても税務関係の業務が出てきます。しかし税務関係は税理士資格などがないと携われない業務もあるため、この部分の記載が明確であるかどうかも重要な確認ポイントです。

契約後、トラブルなく進行するためにもすべて確認して起きましょう。

費用で後悔しないための契約前チェックリスト

記帳代行の契約では、契約プランの分かりやすい金額だけではなく、細かい部分の条件や追加費用の確認が重要です。

契約後「想定より費用がかかってしまった」とならないように、契約前チェックリストで確認しておきましょう。

特に重要なのは、1〜5の内容です。料金に関わることの他、税務関連は法に関わることもあるため重点的に確認しておきましょう。

この項目は「契約前」のリストなので、サービスを探す段階では前見出しの「失敗しない記帳代行の選び方」の内容を参考にしてください。

おすすめの記帳代行サービス｜費用帯別

ここでは3つの費用帯別におすすめの記帳代行サービスを7つ紹介します。

低価格帯は、「作業そのものの代行のみ」や「記帳業務限定」が多く、費用帯が上がるにつれ「業務整理・改善」「経理やその他業務」なども合わせて依頼できるサービスとなっています。

料金のみではなく、「手放したい業務を過不足なく任せられるか」という視点から比較してみてください。

低価格帯のおすすめサービス（目安：月額5万円未満）

リモートクラウド

ーー低価格で優秀な人材を採用！紹介・仲介料0円の人材プラットフォーム

リモートクラウドは、紹介料・仲介手数料0円で利用できる人材マッチングプラットフォームです。経理業務全般や記帳代行業など、依頼内容に合わせて適切な人材を紹介します。

利用時にかかる料金は「月額利用料+時給」で、稼働分のみ報酬を支払うシステムです。

業務量が少ない場合、波がある場合でも、必要な業務に合わせて柔軟に対応できる点が魅力です。

記帳代行だけでなく、必要な作業だけを切り出して依頼したい企業に向いています。少量から依頼し、相性を確認しつつ業務範囲を広げたい企業にも最適な選択肢です。

記帳代行ドットコム

ーー税理士監修で記帳業務丸投げ！月額5,500円からの記帳代行サービス

記帳代行ドットコムは、仕訳数と任せたい作業に合わせてプランを選べる記帳代行サービスです。

データから記帳のみを依頼する場合は、月額5,500円と低価格から利用できるため、フリーランスや個人事業主から法人まで、幅広く対応可能。

シンプルプランはデータ受け渡しのみのプランなので、紙の資料がある場合はバリュープランがコスパよくおすすめです。

記帳代行ドットコムは、記帳業務だけを定額で外注したい企業や個人事業主や、「外注をまずは試してみたい」というファーストステップに向いたサービスです。

KANBEI（カンベイ）

KANBEIは、導入実績1,200社を超える基本料金+従量制の記帳代行サービスです。

基本料金は月額1,100円と業界最安値級。月に1度、書類やデータを送るだけで記帳にかかるタスクは完了します。

手間のかかる仕訳、品目分け、スキャン、月次決算などを丸ごと代行してくれます。

料金プランは大きく「法人」と「個人事業主」に分けられており、最安値はライトプランの月額1,100円〜、1記帳88円です。

料金プランが細かく分かれているため、個人事業主でもコストを抑えて記帳業務を外注できるのが特徴です。

標準価格帯のおすすめサービス（目安：月額5〜10万円）

リモート秘書

ーーAI活用で記帳と周辺事務をまとめて効率化できるオンライン秘書サービス

リモート秘書は、秘書業務を中心に、記帳代行や経理、バックオフィス業務まで任せられるオンライン秘書サービスです。

AIを活用できる人材が揃っているため、記帳業務の作業代行にとどまらず、業務全体のフロー改善も任せられます。

利用料金は月額43,780円（税込）から。初期手数料は55,000円（税込）です。

リモート秘書は、記帳だけを外注するのではなく、データ整理や請求関連の事務もまとめて任せたい企業に向いています。また、現在の業務フローをAIやツールを使って見直したい場合にも最適な選択肢です。

ライト・コミュニケーションズ

ーー記帳から月次帳票まで月額25,000円からの代行サービス

ライト・コミュニケーションズは、10年以上の実績がある記帳代行サービスです。記帳代行に特化しており、社外に経理部を持つイメージで利用が可能。

利用料金は200仕訳までは25,000円（税別）、200仕訳以降は50仕訳ごとに6,250円（税別）。初期登録料が25,000円（税別）です。

初月は約5万円から利用が可能で、その後の月額は仕訳数や追加業務によって総額が変わります。

外注したい業務が記帳代行だけと明確な企業や個人事業主で、月200仕訳以上の業務量がある場合におすすめのサービスです。

高価格帯のおすすめサービス（目安：月額10万円以上）

ココナラアシスト

ーー月40時間から記帳業務はもちろん、周辺業務をプロに一括委託

ココナラアシストは、月40時間から利用できる法人向けの人材プラットフォームです。

多様なスキルを持ったフリーランスが在籍しているため、記帳業務以外にもまとめて外注したい企業に向いています。

ココナラが主体となり、人材紹介から契約後フォローまでをサポートしてくれるので、安心して業務を手放せます。

複数の業務を合わせて依頼したい場合は、具体的な活用方法提案からスタートできるので、まずは無料問い合わせから始めてみましょう。

Remoba経理

ーー専属チームが経理の運用設計から月次決算まで一括支援

Remoba経理は、記帳だけでなく、経理業務の流れそのものを任せられる代行サービスです。専属コンサルタントと複数のプロワーカーが、業務代行以外にも関係者とのやり取りまで引き受けます。

経理に特化したサービスならではのトータルサポートで、安心して経理業務を手放せます。

料金は、半年更新の6ヶ月プランが月額200,000円、12ヶ月プランが月額180,000円です。

多数の経理サービス・ツールに対応しているため、現状のままの業務引き継ぎや新しい導入サポートも可能です。

記帳業務だけでなく経理周りの業務をまとめて外注したい企業向けのサービスです。

記帳代行の費用相場に関するよくある質問

表示されている月額料金以外に追加費用はかかりますか？

追加費用がかかる場合があります。仕訳数の超過、証憑整理、スキャン、修正、過年度分の処理などは、基本料金に含まれないことがあるためです。

特に、最低料金だけを見て契約すると、実際の業務量では想定より高くなる可能性があります。

見積もり時は、追加料金が発生する条件と金額まで確認しましょう。

月額だけを見ていると年間の予算感が分かりづらいので、比較検討する際は年間総額で比べると判断しやすくなります。

最低契約期間や途中解約の条件はありますか？

代行サービスによっては、最低契約期間や自動更新が設定されています。その条件以外での途中解約は、違約金・解約金がかかる可能性があります。

契約前には、必ず「最低契約期間と違約金・更新時期（期間）・解約方法」を確認しておくと安心です。

代行サービスを始めて利用する場合は、短期契約や少量での依頼が可能かも合わせて確認しておきましょう。

また、大手代行サービスは固定プランや規約を変更しづらい場合が多いので注意が必要です。

月額料金が安いサービスを選んでも問題ありませんか？

月額料金が安いかどうかより、必要な業務が過不足なく含まれているかが重要です。安いプランでも、記帳だけを任せたい場合は十分なことがあります。

一方で、証憑整理や残高確認、月次資料の作成まで必要なのにプランに含まれていなければ、追加料金でトータルの料金は増えてしまうケースも。

反対に、不要な業務まで含む高額プランを選ぶと、使わない機能にコストをかけてしまうことになります。

月額料金だけで比較せず、必要な業務を任せられるかを念頭に同じ条件でサービスを比較してみてください。

記帳代行の費用対効果はどう判断すればよいですか？

費用対効果は、導入前後で自社の負担がどれだけ減ったかを見て判断します。

月額が安いからと言ってイコール「よい」と判断はできません。

たとえば、毎月の記帳作業を手放し、その時間を営業や顧客対応など重要な業務に回せているなら、外注費以上の価値を得られている可能性があります。一方、資料提出や差し戻しに時間がかかる場合は、依頼範囲や運用方法の見直しが必要です。

年間費用総額、削減できた作業時間、自社に残る業務、本業へ回せた時間を並べて判断しましょう。

記帳代行に補助金・助成金は使えますか？

記帳代行の利用料が、そのまま補助金・助成金の対象になるとは限りません。

ただし、会計ソフトの導入や業務効率化、労働環境の改善を伴う場合は、関連制度を利用できる可能性があります。

たとえば、登録されたITツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」や、生産性向上を支援する「業務改善助成金」、職場環境の整備を支援する「働き方改革推進支援助成金」などです。ただし、対象条件は制度ごとに異なり、記帳代行の利用だけで対象になるとは限りません。

利用対象かどうかは、記帳代行会社の案内だけで判断せず、申請時点の最新の公募要領や専用窓口で確認してください。

途中解約した場合、帳簿や会計データは引き継げますか？

引き継げるデータの範囲や形式は、契約サービスによって異なります。

入力済みの会計データ、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、証憑データなどを受け取れるかは契約前に確認が必要です。

依頼先の独自システムだけで管理している場合は、解約後に閲覧できなくなるケースもあります。

また、会計ソフトの権限や原本の返却時期も見落としやすいポイントです。解約の予定がない場合でも、「解約時に受け取れるデータ・形式・返却方法」を決めておくと、次の依頼先や社内運用へ移行しやすくなります。

まとめ

記帳は、事業を続ける以上なくせない業務です。お金の流れを把握するために欠かせない一方、入力作業そのものが売上を生むわけではありません。

そのため、仕訳入力や帳簿作成などの定型業務は、代行と相性がよい領域です。外に業務を出せた分、社内では重要な業務に使う時間を増やせる好循環が生まれます。

代行サービスの費用帯は、任せる範囲・規模感で変わってきます。記帳だけなら低価格帯、周辺事務までなら標準帯、経理全体を任せるなら高価格帯が候補です。

まずは月間の仕訳数と手放したい作業を整理し、同じ条件で複数社へ見積もり依頼をしましょう。

記帳業務が滞り本来の業務を圧迫している場合は、ぜひ無料相談やヒアリングを活用してみてください。