【2026年】請求書発行代行サービスおすすめ9選｜料金相場・依頼できる業務・選び方

「月末月初は、請求書対応に追われて1日が終わってしまう。他にもやるべきことはあるのに……。」

このような悩みを抱える中小企業や個人事業主は少なくありません。

請求書業務は毎月発生するうえに、金額や宛名、送付タイミングのミスが取引先との信頼にも関わる業務です。

請求書発行代行サービスを活用すれば、請求書周りの業務を外注して時間の余裕が生まれます。

この記事では、依頼できる業務内容や費用相場、失敗しないサービスの選び方、おすすめサービスを紹介します。

請求書発行代行サービスとは？

請求書発行代行は、取引内容や金額をもとに請求書を作成し、メールや郵送での送付、入金確認などを外部に任せるサービスです。

経理担当者がいない企業でも、毎月の請求作業を切り出して依頼できるため、月末月初の負担や請求漏れを減らしやすくなります。

ただし、請求書発行代行には似たサービスも多く、任せられる業務や目的はそれぞれ異なります。

まずは、違いを整理しておきましょう。

請求書発行代行と似たサービスとの違い

請求書発行代行と似たサービスは、外部に任せる業務の範囲によって少しずつ違います。

請求書の作成や送付などを任せるサービスだけでなく、経理業務全般を依頼できるもの、代金回収までまとめて任せるもの、自社での作業を効率化するツールなどです。

範囲によって多少内容が重複するものもありますが、大きくは次の表のように4つに分類できます。

請求書周りの業務自体、事務関連のごく一部に過ぎません。それを請求書だけ切り取って扱うのか、大きく事務業務として扱うのかで使うサービスの種類や名称が変わってきます。

なお、オンラインアシスタントやオンライン秘書、クラウドソーシングなどでも、請求書業務を依頼できます。

これらは4つのいずれかに分類されるものではなく、表の1つまたは複数の業務区分にまたがるサービス形態・依頼方法です。

請求書発行代行サービスを利用すべき企業

請求書発行代行は、毎月の請求書作成や送付に追われている企業には、採用よりハードルが低い解決策と言えます。

特に、経理担当がおらず兼務している場合は、本来の仕事にも影響が出るなど負担になりがちです。

具体的に以下のような状態なら代行サービス導入を検討すべき段階です。それぞれどの選択肢が向いているかも合わせてまとめました。

請求件数が少なく負担が大きすぎない場合は、SaaSなどのツールで効率化するだけでも十分です。

一方、請求業務が後回しになる、入金確認まで手が回らないといった場合は、代行サービスの導入を検討しましょう。

請求書発行代行サービスに依頼できる業務内容と範囲

「請求書発行代行」という名称ですが、依頼できるのは請求書の作成だけではありません。サービスによっては、取引先への送付や入金確認、消込まで任せられます。

注意したいのは、サービスの種別が同じでも、対応する業務範囲はそれぞれ異なる点です。

まずは自社がどの業務を外部に出したいのかを明確にし、サービス毎の対応業務を確認しましょう。

請求書発行代行サービスのメリット

請求業務を手放し、本来の業務に集中できる

請求業務は、会社のお金を回すために欠かせない大切な仕事です。しかし、毎月決まったタイミングで発生する定型業務でもあるため、外部に任せやすい業務の一つでもあります。

経理担当者がおらず兼任している企業では、請求書の作成や送付、入金確認に時間を取られ、本来取り組むべき営業や顧客対応が後回しになりがちです。

請求書発行代行なら、必要な業務だけを外部に任せられます。

専任担当者を採用するほどの業務量がなくても、重要な請求業務の品質を保ちながら、本来の業務に集中しやすくなります。

請求ミスや取引先とのトラブルを防ぎやすい

請求書発行代行を利用すると、請求ミスを減らし、取引先とのトラブルを防ぎやすくなります。

請求書はお金に関わる重要書類であり、金額や宛先、支払期限に誤りがあると、確認や再発行などの手間が増えかねません。

さらに、小さなミスでも取引先からの不信につながる可能性も。

代行サービスに任せれば、請求業務を担当するスタッフが作成・確認・送付を進めるため、兼務で対応するよりも抜けやミスを防ぎやすくなります。

請求業務を正確に安定して進めることは、取引先と良好な関係を保つことにつながります。

請求書発行代行サービスのデメリット

継続的に費用がかかる

代行サービスを利用すると、月額料金や作業時間に応じた費用が継続的にかかります。

ただし、請求業務は売上や取引先との信用に関わるため、単純に削ればよいコストではない。という点に注意しましょう。

社内対応する場合は、かかる時間や、請求漏れ・送付ミスによるリスクまで含めて考える必要があります。

代行サービスの費用が効果に見合わない場合は、無理に利用する必要はありません。リスクと効果を考慮した上で必要経費として妥当かを判断しましょう。

運用や品質にズレが出やすい

代行サービスは便利ですが、運用ルールの共有が不十分だと、認識ズレからミスが発生する可能性があります。

請求書は取引先ごとに対応が異なることも多く、「代行サービスなんだから分かっているはず」という認識は危険です。

早く任せてしまいたい気持ちも分かりますが、最初の共有は十分にしておきましょう。

さらに定期的に更新や確認をすることで、安定した運用につながります。

請求書発行代行サービスの費用相場

請求書発行代行の費用は、依頼先のタイプによって異なります。

請求書発行や回収に特化したサービスほど従量課金が多く、経理代行やオンラインアシスタントは月額固定制が中心です。

請求書発行代行サービスの料金比較表

今回ご紹介する「請求書発行代行サービス」9つの料金をまとめました。

請求書業務に特化したものから、経理、事務全般に対応したものなどサービスの対応範囲は様々です。

料金だけで判断せず、気になったサービスは記事内の詳細や、公式サイトを確認した上で決めましょう。

請求書発行代行サービスの失敗しない選び方

依頼したい業務とサービスの対応範囲を確認する

請求書発行代行を選ぶときは、依頼したい業務とサービスの対応範囲が合っているかを事前に確認しましょう。

当たり前に思えるかも知れませんが、同じ「請求書発行代行」でも、作成・送付までのサービスもあれば、入金確認や消込まで対応するサービスもあります。

「請求書発行」に対応しているからOK。ではなく、実際の業務フローに沿って「どこまで」対応しているかのチェックが大切です。

契約後に対応外だと分かると、別の依頼先を探す手間や追加費用が発生してしまいます。無料相談やヒアリングを活用し、希望の業務範囲と合っているか確認しましょう。

会計ソフトや法制度への対応状況を見る

現在使っている会計ソフトや、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応状況も確認しておきましょう。

「請求書を作れるなら、今の運用をそのまま渡せる」と思いがちですが、実際には対応できるソフトや作業範囲はサービスごとに異なります。

対応していない場合、別のソフトへ移行したり、二重入力が必要になったりと手間が増える可能性があります。

また、「インボイス対応」と書かれていても、自社の登録番号や請求書の保存方法まで、現在の運用に合わせられるとは限りません。

事前に使用中の会計ソフトと請求書の保存方法を伝え、今の環境を大きく変えずに導入できるかすり合わせておきましょう。

料金体系の透明性を確認する

料金は、月額だけでなく追加費用まで含めた総額で確認しましょう。

「月額○万円プランなら予算内」と思っても、初期費用や最低契約期間、超過料金、その他オプションが別にかかる場合があります。

依頼したい業務が追加料金の対象なら、最終的に予算オーバーになるかもしれません。

また、問い合わせても料金体系が不透明だったり明確でない場合は、契約を急がない方が安全です。契約前から違和感のあるサービスは、導入後もトラブルが起きやすい可能性があります。

双方が納得して契約できるサービスを選びましょう。

請求書発行代行サービスおすすめ15選

1.リモート秘書

リモート秘書は、累計参加者数が8,500名を超える女性オンラインスクール「リモラボ」が運営するサービスです。

スクールでAI活用による効率化を学んだメンバーが在籍しており、単なる業務代行だけでなく効率化を意識したサポートが可能。

「依頼をまとめるのにも時間がかかる」とお悩みの方でも、業務フローの整理からサポートしてくれるので気軽に相談できます。

バックオフィス周りの業務も対応可能なので、請求書業務だけでなく幅広く任せたい企業に向いています。

2.リモートクラウド

リモートクラウドは、手数料0円・月額固定制で、コストを抑えながら請求書発行業務も依頼できる人材マッチングサービスです。

オンラインスクール「リモラボ」でSNS運用、バックオフィス業務、AI活用など最新のスキルを学んだ女性ワーカーが多数在籍。ワーカーの実績を確認した上で、企業から直接スカウトも可能です。

企業‐人材間のミスマッチを防ぐためにも、直接やり取りができる点は安心ですね。

また、採用人数に関わらず月額固定なので、コストを気にせず優秀な人材を探せるのも魅力です。

3.CASTER BIZ accounting

CASTER BIZ accountingは、経理業務に特化したオンラインアシスタントサービスです。厳しい選考を通過したスタッフが在籍しており、請求書関連業務も安心して依頼できます。

また、月の稼働時間は30時間からのため、依頼したい業務量を把握してから導入を検討しましょう。

なお、請求書発行だけでなく、秘書、人事などもまとめて外注依頼したい場合は、同社の「CASTER BIZ assistant」というアシスタントサービスの選択肢もあります。

4.Famm アシスタントオンライン

Fammアシスタントオンラインは、経験豊富なオンラインアシスタントに請求書関連業務を依頼できるサービスです。

希望する依頼内容に合わせて、最適なアシスタントを紹介してもらえます。

また、請求書関連の業務に限定されないため、社内で負担になっている事務業務を合わせて外注したい企業に向いています。

5.i-STAFF

i-STAFFは、請求書関連業務を速く・正確に終わらせるだけでなく、紙の書類にも対応してくれるオンライン事務代行サービスです。

事務業務全般に対応してくれるので、請求書と同時に関連業務も外注したい企業向けの選択肢です。

高い品質と同時に返金保証も付いているため、外注サービス利用が初めての企業でも安心して利用できます。

6.ココナラアシスト

ココナラアシストは、日本最大級のスキルマーケットサービス「ココナラ」の運営元が手掛ける、人材マッチングサービスです。

月40時間から120時間と比較的しっかり使えるプランが揃っているため、バックオフィス業務全般を任せたいという企業にも向いています。

ココナラが持つ人材データベースから、業務内容にぴったり合った人材を選んでもらえる点が強みです。

専属対応の業務体制ですが、業務上のトラブルやミスマッチには専任担当者が間に入ってくれるサポートも充実しており、安心して利用ができます。

7.クラウドワークスエージェント

クラウドワークスエージェントは、最適なフリーランス人材を探せる人材マッチング型サービスです。

600万人以上の国内最大級のデータベースから人材選定できるのが特徴で、専門分野に強いフリーランスをピンポイントで探せます。

請求書発行代行はもちろん、他業務との組み合わせでも柔軟に対応できる人材が揃っています。

契約の形態は、クラウドワークスエージェントとの業務委託契約となるため、人材ヒアリングから契約、業務進行までクラウドワークスエージェントのサポートが入るのも安心です。

8.Paid

Paidは、与信審査から請求書発行、入金確認、督促、代金回収までを一括で任せられる企業間（BtoB）の決済サービスです。

与信審査や、支払い遅延・未回収時など、対応が難しいシーンでもプロが責任を持って対応してくれるのが魅力です。

もし、未払いが発生した時も代金を100%保証してくれるので、請求に関わる大きな心配事が減らせます。

手間だけでなくリスクもまとめて減らしたい法人企業に最適なサービスです。

9.マネーフォワード掛け払い

マネーフォワード掛け払い（旧：マネーフォワードケッサイ）は、請求書周りの業務をまとめて依頼できる代行サービスです。

顧客登録と取引登録をするだけで、毎月の煩雑な業務は丸ごとマネーフォワード掛け合いが代行。社内の貴重なリソースを、他の業務にあてられます。

大きな特徴は、マネーフォワードクラウド会計やクラウド会計Plusと連携できる点です。

請求データから会計仕訳の登録まで自動化できるため、すでにマネーフォワードの関連サービスを導入している場合、さらなる効率化が望めます。

所定の条件下では100%の入金保証も受けられるため、請求書業務の削減だけでなく、入金遅延や貸倒れリスクを抑えたい企業に向いています。

請求書発行代行サービスに関するよくある質問（FAQ）

請求書の作成・送付だけでも依頼できますか？

請求書の作成や送付だけ切り出して依頼できる、シンプルなサービスもあります。

ただし、最低契約時間や月額プランが決まっているため、作成・送付だけでは費用対効果が合わないこともあります。

作業量が少ない場合は、請求書発行ツールの導入だけでも改善できる可能性もあります。

相談する際には依頼件数や繁忙期の波を伝え、代行サービスとツールのどちらが合うかも含めて検討しましょう。

個人事業主でも利用できますか？

個人事業主やフリーランスでも利用できるサービスは多くあります。

「法人向けでは？」と思われがちですが、請求件数が少ない事業者向けのプランや、小規模事業者を対象としたサービスも増えています。

ただし、一部のサービスは法人限定だったり、最低契約金額が設定されていたりするため、申し込み条件を事前に確認しておくと安心です。

取引先毎に異なる請求ルールにも対応できますか？

カスタマイズで対応できるケースは多いですが、すべての要望に応えられるとは限りません。

一般的に取引先ごとにルールや仕様は違うもの。締め日や送付方法、請求書の様式が異なる場合でも、多くのサービスでは対応を相談できます。

一方で、使用ツールやセキュリティ上の制限により、対応できないケースもあります。

例外的な運用も含めて、契約前に対応の可否を確認しておきましょう。

顧客情報や売上データのセキュリティは大丈夫ですか？

多くの請求書発行代行サービスでは、秘密保持契約（NDA）の締結やアクセス権限の管理など、情報漏えいを防ぐための対策が講じられています。

ただし、すべてのサービスで同じ水準とは限りません。「大手だから安心」ではなく、どのようなセキュリティ対策を行っているか、万が一の対応方針まで確認しておきましょう。

契約前に、NDAの締結可否や情報の管理体制、担当者以外がデータを閲覧できない仕組みになっているかなどを確認しておくと安心です。

まとめ

請求書発行代行を選ぶ際は、料金や知名度だけでなく、任せたい業務に対応しているかを必ず確認してから進めましょう。

請求書の作成・送付・入金確認を任せたいのか、督促や代金回収まで必要なのかで、適したサービスは異なります。

まずは社内で負担の大きい業務を整理し、必要な範囲から外注化することが大切です。