【2026年】オンライン事務代行おすすめ20選｜料金相場・業務内容・選び方

事務作業に追われて、本来やるべき業務に手が回らない……。

ひとりで複数の業務を担う状態を放置すると、業務は回っていても営業や改善といった重要な分野に十分な時間を割けず、気づけば事業の伸びが鈍化していきます。

この記事では、事務業務の負担を減らせる事務代行サービスの料金相場や業務内容、選び方のポイントを整理しながらおすすめ20社を紹介。自社に合うサービスを見極め、導入の判断まで進められるようになります。

オンライン事務代行サービスとは？

オンライン事務代行は、オンライン上でのやり取りを通じて、事務業務を外部に委託できるサービスです。メール対応やスケジュール調整といった日常業務から、経理・採用・マーケティングまで幅広く対応します。

必要な分だけ依頼できるため、人件費を抑えつつ業務の負担を軽減できるのが特徴です。

多くのサービスでは、事前にスキルチェックや選考がおこなわれています。クラウドソーシングのように誰でも登録できる仕組みとは異なり、スキルや対応力が担保された人材に依頼することが可能です。

オンライン事務代行と似たサービスとの違い

オンライン事務代行は、派遣社員やクラウドソーシングと比較されることが多いですが、業務の任せ方や運用の手間、コストに大きな違いがあります。

派遣社員は、人材を採用して自社で業務を進行するのが一般的。業務の進め方や優先順位は自社で指示する必要があり、マネジメントや進行管理、教育の負担が発生します。

一方、クラウドソーシングは業務や成果物単位で個人に依頼。柔軟に依頼できる反面、進行管理や品質のばらつきへの対応は自社でおこなう必要があります。

これに対してオンライン事務代行は、業務をまとめて任せることが可能です。

業務の整理や進め方の設計も含めてサポートを受けられるため、マネジメントや教育の負担を抑えながら業務を回しやすくなります。

オンライン事務代行を利用すべき企業

オンライン事務代行は「業務が一部に集中している状態」を解消したい以下の企業に向いています。

これらに共通しているのは、「重要ではないが必要な業務」に時間を奪われている点です。放置すると売上につながる営業や戦略立案に割ける時間が減り、成果が出にくくなります。

また、採用が難しい状況で業務量が増えている場合、社内で抱え続けると対応の遅れやミスの原因になりかねません。

さらに、繁忙期だけ業務が増える企業では、都度対応に追われる状態になりがちです。外部リソースを使えば、必要なときだけ業務を分散できます。

この状態を解消するには業務を社内で抱え続けるのではなく、外部に切り出す視点が欠かせません。定型業務を委託することで、社内のリソースを本来注力すべき業務に振り分けやすくなります。

オンライン事務代行に依頼できる業務内容と範囲

オンライン事務代行では、日常的に発生する事務作業から専門スキルが必要な業務まで幅広く対応しています。

重要なのは「すべての業務を任せること」ではありません。自社で抱える必要のない業務を切り出す視点が大切です。

たとえば請求書作成やデータ入力などの定型業務は、外部に任せても品質がブレにくく、業務負担の軽減につながりやすい分野です。

マーケティングやDX支援のように業務改善まで任せられる場合は、作業そのものを減らせる可能性もあります。

まずは現在の業務を洗い出し、「時間を使っているが価値を生みにくい業務」を見つけることが出発点です。そのうえで外注できる範囲を決めると、導入後の効果を実感しやすくなります。

オンライン事務代行のメリット

メイン業務に集中し、ビジネス成長を加速できる

オンライン事務代行を活用するメリットのひとつは、これまで事務作業に使っていた時間を、売上に直結する業務にあてられる点です。

特に少人数の企業では、「自分がやらなければ誰もやらない」という状態が続きがちです。

たとえば、週に5時間を請求書作成やスケジュール調整に使っているとしたら、月に換算すると20時間。その時間を営業や提案の改善にあてられたとき、半年後の受注数はどう変わるでしょうか。

オンライン事務代行に委託することで、「やらなければならない作業」から「やりたかった仕事」に時間をシフトできます。結果として、売上に直結する重要な業務に集中できる時間が生まれます。

採用・教育コストを削減できる

2つ目のメリットは、正社員を雇用する場合と比べて、採用や教育にかかるコストを抑えられる点です。

株式会社マイナビの調査「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」によると、中途採用にかかる費用は年々増加しており、1社あたりの平均費用は約650万円とされています。

ただし、採用コストはあくまで「入口」。採用後も、研修費・社会保険料・福利厚生費といったコストが毎月継続して発生します。

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに試算すると、月給25万円の事務スタッフを雇用した場合、社会保険料の会社負担だけで月3〜4万円（月給の約15〜16%）が上乗せされます。

研修費や備品・ツール費用まで含めると、初年度の実質コストは給与の1.5〜2倍に達することも珍しくありません。

一方、オンライン事務代行であれば、必要なタイミングで必要な分だけ依頼可能。固定費を増やさずに業務を回すことができます。すでにスキルを持った人材が対応するケースが多く、採用や教育にかかる手間を省きながらスムーズに業務を開始できるのがメリットです。

オンライン事務代行のデメリット

ノウハウが社内に蓄積されない

オンライン事務代行は便利な一方で、運用次第では注意すべき点もあります。ただし、いずれも事前に対策できるリスクです。

外部に業務を任せる場合、実務の手順や判断基準はサービス側に蓄積されていきます。そのため業務の進め方やノウハウが社内に残りにくく、担当者が変わった際に自社で再現できなくなる場合も。

こうした状態を防ぐためには、業務の進め方やルールを自社でも把握できる状態にしておくことが大切です。

マニュアルの共有や業務フローの可視化をサービス側に依頼できるか、契約前に確認しましょう。

優良なサービスであれば、社内に情報を残す仕組みづくりまでサポートしてくれます。「自社で再現できる状態を保つ」ことが欠かせません。

業務がブラックボックス化しやすい

オンラインで業務が進むため、状況が見えづらくなる点にも注意が必要です。

社内であれば、進捗を直接確認してその場で修正できますが、オンライン事務代行の場合はやり取りが非対面になります。そのため、「今どこまで進んでいるのか」「どのように進められているのか」が把握しづらくなることがあります。

たとえば、依頼内容だけを伝えて進め方を任せきりにすると、想定と違う形で業務が進み、後から修正コストが発生するケースも。

特に、業務の目的や優先順位、判断基準といった前提が共有されていない場合に起こりやすくなります。

こうしたリスクを防ぐためには、進捗の共有方法や連絡ルールに加えて、業務の前提や背景も事前に共有しておくことが重要です。進捗の共有方法と前提のすり合わせをおこなうことで、業務の見えにくさを防ぎやすくなります。

オンライン事務代行の費用相場

オンライン事務代行の料金体系は、あらかじめ稼働時間を決めて契約する「月額固定制」と、依頼した業務量や作業時間に応じて費用が発生する「従量課金制」にわかれます。

多くのサービスでは、月額固定制が採用されています。

※費用相場は、条件により変動します。

毎月一定の業務がある場合は月額固定制、業務量に波がある場合は従量課金制やプラン変更が可能なサービスを選びましょう。

ただし、料金の安さだけで判断するのではなく、「最終的にいくらになるか」と「どこまで任せられるか」をあわせて比較することが重要です。

基本料金に含まれる業務範囲や追加料金が発生する条件によって、実際のコストは大きく変わります。安く見えるプランほど、後から費用が増えるケースも。

自社の業務量や運用方法に合わせて、無理なく使い続けられる料金体系を選びましょう。

オンライン事務代行の料金比較表

オンライン事務代行の失敗しない選び方

対応業務と実績を見る

オンライン事務代行を選ぶ際は、「自社の業務を再現できる実績があるか」で判断しましょう。

同じ業務でも実際にどのツールを使い、どこまでの範囲を任せられるかによって、運用の負荷は大きく変わります。たとえば経理業務では、単純な入力作業のみなのか、給与計算や管理まで任せられるのかで社内の負担は大きく異なります。

自社と近い業界や規模感、業務フローの実績がある場合、業務理解が早く、立ち上がりがスムーズになるでしょう。

また、どのような基準でスタッフが採用されているかも確認しておくと安心です。スキルチェックの有無や選考プロセスによって、対応できる業務のレベルや品質に差が出ます。

「自社の業務をどこまで再現できるか」「ミスマッチが起きないか」という軸で判断することが大切です。

料金の透明性を確認する

オンライン事務代行は、「最終的なコストが予算内に収まるか」で判断することが重要です。

基本プランの安さだけで選ぶと、運用後に追加費用が発生し、結果的にコストが膨らむケースがあります。

特に、稼働時間や対応範囲によって料金が変動するサービスでは、想定より費用が上がることも。

たとえば以下の項目は、事前に確認しましょう。

これらを確認せずに契約すると、想定よりコストが膨らむだけでなく、「この業務は追加料金になるのか」といった判断が都度発生します。結果として依頼をためらうことになりかねません。

料金の安さだけでなく、総コストを把握したうえで、「安心して任せ続けられるか」で選びましょう。

運用体制（専任かチーム制か）を確認する

「業務が安定して回る体制か」も大事な判断軸になります。

専任担当の場合は同じ担当者が継続して対応するため業務理解が深まりやすく、認識のズレが起きにくいです。一方で、担当者に依存しやすく、体調不良や離脱があった場合に業務が止まるリスクがあります。

チーム制の場合は欠員が出てもほかのメンバーでカバーしやすく、業務を止めずに済む点がメリットです。

ただし、専任・チーム制のどちらが優れているわけではなく、自社の業務内容や運用体制に合っているかで判断することが重要です。

また、どちらもの体制であっても、仕組みが整っていなければ安定して運用することはできません。

たとえば業務の初期設計やマニュアル整備、担当変更時の引き継ぎフローが整っているかによって、業務の安定性は変わります。

 「専任かチームか」だけでなく、「担当者に依存せず、業務が止まらず継続できる体制か」で判断しましょう。

オンライン事務代行おすすめ20選

1.リモート秘書

リモート秘書はバックオフィス事務やSNS運用といった日常的な業務の対応に加えて、業務の効率化まで一貫して任せたい企業に向いているサービスです。

単なる作業代行ではなく、業務の整理やフロー設計から支援する点が特徴です。初月にヒアリングをもとに要件定義や業務フローの整備、マニュアル作成までおこなうため、なにを任せるべきかわからない状態でも運用できる形まで整えられます。

また、AIや業務効率化ツールを活用して業務を進めるため、単純な外注にとどまらず、業務全体の生産性向上につなげることが可能です。

在籍するメンバーは、オンラインスクール「リモラボ」で実務スキルを体系的に習得した人材に限定。

自社での教育が不要で、対応品質にばらつきが出にくい点が特徴です。

2.リモートクラウド

リモートクラウドは、即戦力人材を自社で選んで採用したい企業におすすめのサービスです。

リモラボでスキルを身につけた人材が中心で、バックオフィスやSNS運用、マーケティング、AI活用など幅広い業務に対応しています。

企業と人材が直接つながる仕組みのため、スキルや経験を確認したうえで、企業側から直接アプローチすることが可能です。

仲介を挟まないためミスマッチを防げるほか、最短1日で採用を決めることもできます。

また、紹介料や仲介手数料は0円。月額制で何名採用しても追加費用がかからないため、コストを抑えながら採用活動を進められる点も魅力です。

3.source

sourceは、専門性の高い業務を安定して任せたい場合におすすめのサービスです。

10年以上の経験を持つ人材のみが在籍しており、バックオフィス業務に精通したスタッフが対応する点が特徴です。

業務はチーム制で対応。フロント担当だけでなく、業務に関わる全員で情報を共有できるため、コミュニケーションが取りやすく伝達のタイムラグが発生しにくい体制が整っています。

4.BackofficeForce

BackofficeForceは、経理を中心とした業務を任せたい企業におすすめのサービスです。

公認会計士や税理士が監修した研修を受けた人材が対応。経理業務に精通したスタッフに任せられる点が特徴です。

経理以外の研修制度も充実しており、クライアントワークの基礎からマネジメントまで体系的に学べる環境が整っています。

また、対応業務を仕組み化する体制があるため、担当者に依存しない運用が可能です。

5.StepBase

StepBaseは、業務の整理や設計から任せたい企業におすすめのサービスです。

総合人材サービス「パーソルグループ」のノウハウを活かし、業務プロセスの設計から支援を受けられる点が特徴。マニュアルや業務手順が整っていない状態でも、スムーズに運用を開始することができます。

また、豊富な業務手順の蓄積をもとに対応するため、属人化を防ぎながら運用できる点も強みです。サポート内容をそのまま社内に蓄積できるため、将来的な内製化にもつなげやすくなります。

申込から最短24時間で利用開始できる体制が整っているため、急ぎで業務を外注したい場合でもスムーズに導入しやすいでしょう。

6.スーパー秘書

スーパー秘書は秘書業務に加えて、経理やWeb関連、セミナー運営まで幅広く任せたい企業に向いているサービスです。

Zoomセミナーの運営サポートや司会進行など、イベント関連の実務にも対応しおり、事務局業務まで一括して任せられる点が特徴です。

また、スタッフ向けに事務局トレーニングやリサーチ・資料作成の勉強会を実施。一定の品質を担保した体制で業務を任せられます。

料金はポイント制で、業務の時間や難易度に応じてポイントが消費される仕組みです。依頼内容や業務量に応じて毎月プランを変更できるため、柔軟に運用しやすい点もメリットです。

7.なげっぱ

なげっぱは、事務からクリエイティブ業務を丸投げしたい企業にぴったりのサービスです。

資料作成や経理、翻訳などのバックオフィス業務だけでなく、デザインやSEO対策など専門性の高い業務も依頼可能。

経験豊富なデザイナーが在籍しており、Webサイトの更新やSEO対策、動画編集など、クリエイティブ領域にも強みがあります。

業務量に応じて、月の途中でもプラン変更が可能。さらに、オプションでネットの風評被害対策にも対応しており、口コミや検索結果の管理など、リスク対策まで任せられる点も特徴です。

8.Fammアシスタントオンライン

Fammアシスタントオンラインは、Web制作やクリエイティブ業務をコストを抑えて依頼したい企業に向いています。

Webデザインスクール「Famm」の卒業生が在籍しており、一般的なWeb制作会社と比べて費用を抑えることができます。

Webデザインやバナー制作以外にも、動画編集やSNS運用、ECサイトの更新、ライティングなども依頼可能。クリエイティブ業務と事務業務をまとめて任せられます。

9.e秘書®

e秘書®は、電話対応を中心に、事務業務までまとめて任せたい企業に適しています。

40年以上のコールセンター運用実績をもとに構築されたサービスで、電話対応は研修を受けたオペレーターが担当。一次対応から問い合わせ対応までおこないます。

自社センターでスタッフ業務にあたるため、セキュリティ対策も万全。さらに電話対応だけでなく、メールやチャット対応、文書作成、翻訳などのオンライン秘書業務も依頼可能です。

10.Merry Biz

Merry Bizは、経理業務をまとめて外注し、自社の負担を減らしたい企業に向いているサービスです。

簿記2級以上の資格を持つスタッフがチーム制で対応。

仕訳入力や経費精算といった日常業務から、月次決算や請求書発行まで、経理業務全般にを外注化できます。

クラウド会計の導入支援や業務フローの見直しにも対応しており、経理業務全体の効率化やDX推進まで相談できる点も強みです。

11.HELP YOU

HELP YOUは、バックオフィス業務を中心に、幅広い業務をまとめて任せたい企業に向いているサービスです。

営業事務や総務、経理、人事、マーケティングなど、パソコンで対応可能な業務に幅広く対応しており、特に日常的に発生するバックオフィス業務の外注を強みとしています。

また、AIなどのツールを活用した業務の自動化も可能なため単純作業を外注するだけでなく、業務効率化まで相談できるのが魅力。

チーム制と専属プランの両方に対応しており、業務量や体制に応じて柔軟にカスタマイズできるため業務量を調整しやすいのもメリットです。

12.CASTER BIZ assistant

CASTER BIZ assistantは、スピード感を重視して導入したい企業や、一定の品質基準で安定運用したい企業に向いているサービスです。

採用倍率の高い人材をチームでアサインする体制が特徴。幅広い業務に対応できるだけでなく、一定の品質で業務を進められる点が強みです。

業務はオンラインだけでなく、オフィス訪問や郵送の依頼にも対応しています。

また、契約開始まで最短3日というスピードも魅力。急ぎで人手が必要な場合でも導入しやすいのが特徴です。

13.フジ子さん

フジ子さんは、初めてオンライン秘書を導入する企業や、短時間から試したい企業に向いています。

月10時間から利用でき、契約期間の縛りもないため、必要な分だけ柔軟に依頼しやすい点が特徴です。一般的な事務業務から専門業務まで幅広く対応しており、業務内容に応じて柔軟に使い分けができます。

また、無料トライアルや返金保証が用意されているため、実際の業務品質を確認したうえで導入できるのも安心できるポイント。

さらに、業務開始時にフジ子さん側でマニュアルを作成するため、スムーズに進めることができます。

14.i-STAFF

i-STAFFは、柔軟な対応時間を重視したい企業に向いているサービスです。

サポート内容は秘書業務だけでなく、経理や人事、Web関連業務まで幅広く対応しています。

一般的なオンライン秘書サービスの稼働時間は9:00～18:00ですが、i-STAFFには土日や深夜対応が可能なプランもあります。

通常の営業時間外に業務が発生する企業でも活用しやすい点が強みです。

紙書類の整理や発送業務など、オフライン対応も可能。個人情報や社内機密情報を扱う業務は社内勤務のスタッフが対応する体制が整っており、セキュリティ面にも配慮されています。

15.タスカル

タスカルは、コストを抑えながら、必要な分だけ外注したい企業におすすめです。

月10時間から契約できるため、小規模な業務からでも導入しやすく、使いきれなかった時間を翌月に繰り越せるなど、無駄を抑えた運用がしやすい点が特徴です。

また、ディレクターが業務内容に応じて適切な人材をアサインするため、自社で細かく人材を選定する必要がありません。さらに、対応が難しい業務についてはパートナー企業の紹介も可能で、幅広い業務を一括で相談できる体制が整っています。

16.Chatworkアシスタント

Chatworkアシスタントは、スピード感を重視して導入したい企業や、幅広い業務をまとめて任せたい企業に向いています。

問い合わせから最短5日で業務開始が可能。採用率0.5%の基準をクリアした人材がチーム制で対応します。

対応業務は経理・労務・総務・採用・営業事務に加え、Web制作や動画編集などのクリエイティブ業務と幅広いのが特徴。

複数業務を組み合わせて依頼でき、業務内容やボリュームに応じて柔軟に任せられます。

17.Remobaアシスタント

Remobaアシスタントは、業務の整理や効率化から支援してほしい企業に向いているサービスです。

一般的な秘書業務に加えて、経理や労務、営業事務など幅広い業務に対応しており、オンラインでの業務に特化した人材がチームで支援します。

特徴的なのは、導入コンサルティングプランが用意されている点です。

業務の棚卸しや切り出しから支援を受けられるため、なにを外注すべきかわからない段階でも相談しやすくなっています。

また、登録者に対して、ITツール活用やオンライン業務の研修を実施。ITリテラシーの高い人材がそろっています。

18.キャリモ

キャリモは、自社に合った人材を選びながら、柔軟に業務を依頼したい企業に向いています。

候補者の経歴を事前に確認し、面談をしたうえで人材を選べる点が特徴です。

元正社員の人材が中心で、一般的な事務業務から専門的な業務まで幅広く対応。ビジネスの基本を理解したうえで業務を進めてもらえるのが安心です。

また、採用手数料がかからず、時間単価制で依頼可能。初期コストを抑えながら必要な分だけ活用できる点もメリットです。

19.ココナラアシスト

ココナラアシストは、稼働時間を確保して継続的に業務を任せたい企業に向いています。

100万人超の人材データベースから、業務内容や業界に合った人材を専任で採用できる点が特徴です。

審査済みの人材のみが対応するため、一定の品質を担保できるのも安心。

1ヶ月あたりの稼働が80時間、120時間という長時間のプランも用意されています。日常業務をまとめて任せたい、より充実したサポートを依頼したい場合に最適です。

20.オンラインコンシェルジュ

オンラインコンシェルジュは、業務を迅速に外注したい企業に向いています。

業務依頼ポータルサイトを通じて、専門スキルを持つスタッフに直接業務を依頼できます。サービス会社の担当者を介さずに依頼できるため、スピーディーに業務を進めやすい点が強みです。

進捗や品質管理は専任のサービスマネージャーが担当。マニュアルを作成するため、属人化を防ぐことも可能です。

オンライン事務代行に関するよくある質問（FAQ）

どこまでの業務を任せられますか？

スケジュール管理やメール対応、書類作成、顧客管理といった事務作業をはじめ、経理・人事・マーケティングなど、オンラインで対応可能な業務を幅広く依頼できます。

中には、書類整理や発送業務などオフライン対応が可能なサービスや、業務のDX化を支援するものも。

ただし、法律に関わる業務や社労士・税理士などの資格が必要な独占業務は依頼できません。

業務内容が整理されていませんが、大丈夫ですか？

サービスによっては、業務フローの整理や要件定義からサポートを受けることができます。

なにから任せればいいか迷う場合は、現在の業務をヒアリングしたうえで、外注すべき業務の整理から運用設計まで支援してくれるサービスを選ぶと安心です。

土日や夜間の緊急対応は可能ですか？

多くのオンライン秘書サービスは、平日の日中（9時〜18時前後）を基本の稼働時間としています。

一方で、サービスによっては土日や夜間の対応が可能な場合もあります。ただし、時間外対応には追加料金が発生することが多いため、事前に確認してください。

業務量に波があっても依頼できますか？

月ごとに業務量が変わる場合でも稼働時間や依頼内容を調整できるため、繁忙期だけ依頼を増やしたり、閑散期に抑えたりといった運用が可能です。

ただし、プランによっては最低契約時間や期間が設定されている場合があります。

大きく変動する場合は、プランの柔軟性や変更条件を事前に確認しておくと安心です。

個人事業主でも依頼できますか？

多くのオンライン秘書サービスは、法人だけでなく個人事業主も利用可能です。

月10時間程度から利用できる短時間のプランに加え、かかった時間や業務量に応じて費用が発生する従量課金制に対応しているサービスも。必要な分だけ無駄なく依頼することが可能です。

まとめ

今回は、オンライン事務代行の料金相場や業務内容、選び方についてご紹介しました。

オンライン事務代行は、時間の使い方を変える選択肢です。なにを外注するかを見極めることで事業の進め方そのものが変わります。

まずは自社の業務を整理し、社内で担うべき業務と外部に任せられる業務を切り分けたうえで、自社に合った事務代行サービスの導入を検討してみてください。