【2026年】人事代行サービスおすすめ12選｜料金相場・依頼できる業務内容・選び方

人事業務を整えたいのに、給与計算や勤怠確認、入退社手続きに追われて、採用や組織づくりまで手が回らない。このような悩みを抱えている企業にとって、人事代行サービスは日々の人事労務業務を外部に任せ、社内の負担を減らすための有効なサービスです。

この記事では、人事代行サービスおすすめ10選と、人事代行周辺の業務を外部化できるサービス2選をご紹介します。依頼できる業務内容、費用相場、失敗しない選び方も解説するので、自社に合う依頼先を選ぶ際、ぜひ参考にしてくださいね。

人事代行とは？

人事代行とは、給与計算や勤怠管理、入退社手続き、社会保険関連の書類作成など、人事労務に関わる業務を外部に依頼できるサービスです。

社内で人事担当者を採用・育成する場合、専門知識の習得や法改正への対応、業務の引き継ぎなどに時間を要してしまいます。

人事代行を活用すれば、毎月発生する定型業務や専門知識が必要な業務を外部に任せやすくなり、社内担当者は採用計画や組織改善などの重要業務に時間を使いやすくなりますよ。

ただし、サービスごとに対応範囲が異なるため、給与計算だけを依頼したいのか、労務手続きや従業員対応まで任せたいのかを整理してから比較することが大切です。

人事代行と似たサービスとの違い

人事代行は、人事労務に関わる実務を外部に任せるサービスです。社労士事務所は法的な相談や手続きに強く、給与計算代行は給与・賞与計算に特化しているため、対応範囲が異なります。

また、人事労務ツールは業務を管理しやすくする仕組みなので、入力や確認などの実務は自社で行わなければなりません。

そのため、「何を外部に任せたいのか」「社内にどの業務を残すのか」を整理したうえで、人事代行や周辺サービスを比較しましょう。

人事代行を利用すべき企業人事代行を利用すべき企業

人事代行は、人事労務の業務量が増えているものの、専任担当者を増やすほどの余裕がない企業や、担当者の兼任状態が続いている企業に向いています。

給与計算や勤怠確認、入退社手続きは毎月発生するうえ、ミスがあると従業員対応や修正作業に時間を取られやすく、担当者の負担が大きくなりがちです。

実際に、厚生労働省の「労働経済動向調査」結果では、令和7年11月1日時点で正社員等労働者の過不足判断D.I.が＋49ポイント、パートタイム労働者が＋28ポイントの不足超過となっており、人手不足が続いていることがわかります。

さらに、労働者不足に何らかの対応をした事業所は63％で、中途採用の開始・拡大・強化が68％と最も多くなっています。

採用に動く企業が多い一方で、採用だけでは目の前の人事労務負担をすぐに減らしにくい場合がある点には注意が必要です。

そのため、経理や総務担当者が人事業務を兼任している企業や、従業員数の増加で管理が追いつかない企業は、給与計算や労務手続きなどを外部化できる人事代行の利用を検討するとよいでしょう。

人事代行に依頼できる業務内容と範囲

人事代行に依頼できる業務は、給与計算や勤怠管理だけではありません。サービスによっては、入退社手続き、社会保険関連の書類作成、従業員からの問い合わせ対応、人事データ管理、採用事務まで対応している場合があります。

依頼できる範囲を事前に把握しておくと、料金だけでなく、自社の業務負担をどこまで減らせるかを比較しやすくなりますよ。

ただし、すべての人事代行サービスが、上記すべての業務に対応しているわけではありません。

給与計算に強いサービス、労務手続きに強いサービス、採用事務やバックオフィス全体まで対応できるサービスなど、得意領域は異なります。

また、社会保険や労働保険の手続きは、社労士や提携社労士が対応する範囲を確認しておかなければなりません。自社が減らしたい業務と、サービス側の対応範囲が合っているかを確認してから依頼しましょう。

人事代行のメリット

人事担当者の工数を減らせる

人事代行を利用すると、給与計算や勤怠確認、入退社手続きなどにかかる社内工数を減らせます。人事労務業務は毎月必ず発生するうえ、確認作業や従業員対応が多く、担当者の時間を圧迫しやすい業務だからです。

たとえば、月末月初に給与計算と勤怠締めが重なり、採用活動や従業員面談に時間を使えない企業でも、定型業務を外部化することで重要業務に集中しやすくなります。

人事担当者が少ない企業や、経理・総務担当者が人事業務を兼任している企業は、人事代行によって業務負担を抑えやすくなるでしょう。

法改正や専門業務に対応しやすい

人事代行を利用すると、法改正や社会保険関連など、専門知識が必要な業務に対応しやすいメリットもあります。給与計算や労務手続きは、税制や社会保険料率、労働関連の制度変更に影響を受けるため、社内担当者だけで最新情報を追い続けるのは負担になりやすいもの。

人事労務に強い外部サービスを活用すれば、制度変更に合わせた確認や、手続きの抜け漏れを防ぐ体制を整えやすくなります。

人事労務の専門性に不安がある企業は、実務代行だけでなく、確認体制や専門家との連携まで見てサービスを選ぶとよいでしょう。

人事代行のデメリット

社内にノウハウが残りにくい

人事代行に業務を任せすぎると、社内に人事労務のノウハウが残りにくくなる場合があるので注意してください。

給与計算や入退社手続きなどをすべて外部に任せると、社内担当者が細かい処理手順を理解しないまま運用が進むことがあります。

その結果、外部サービスを変更したいときや、急な確認が必要になったときに、社内で判断しにくくなる可能性も。人事代行を利用する場合は、業務を任せるだけでなく、月次レポートや手順書、進行管理表などを共有してもらえるか確認しておきましょう。

依頼範囲が広いと費用が高くなる

人事代行は、依頼範囲が広くなるほど費用が高くなりやすいデメリットもあります。給与計算だけを依頼する場合と、勤怠管理、入退社手続き、年末調整、従業員対応まで依頼する場合では、必要な作業量が大きく異なるためです。

従業員数が多い企業や、雇用形態・手当・勤怠ルールが複雑な企業では、追加費用が発生することも少なくありません。

料金を比較する際は、月額料金だけで判断せず、どの業務が含まれているか、追加費用が発生する条件は何かまで確認しましょう。

人事代行の費用相場

人事代行の費用は、依頼する業務内容、従業員数、契約期間、対応範囲によって変動します。給与計算だけを依頼する場合は比較的費用を抑えやすい一方、勤怠管理や社会保険手続き、年末調整までまとめて依頼すると月額費用は高くなるケースも。

以下は、人事代行の費用相場の目安です。

実際の料金は、従業員数、雇用形態、勤怠ルール、依頼範囲、契約期間、オプションの有無によって変動します。

また、金額が明記されていないサービスは、企業ごとの状況に合わせた個別見積もりになる場合があるので、最新の料金は各公式サイトや問い合わせ窓口で確認してください。

人事代行の料金比較表

人事代行サービスを比較する際は、料金だけでなく、対応範囲や契約期間、どの業務に強いかをあわせて確認することが大切です。特に人事代行は、給与計算に特化したサービスと、人事労務全体を支援するサービスで内容が大きく異なります。

人事代行サービスは、給与計算に特化したものから、人事労務全体を支援するものまで幅広くあります。料金だけを見ると安く感じるサービスでも、勤怠確認や年末調整、従業員対応が別料金になるケースもあるので注意が必要です。

また、リモートクラウドやリモート秘書のように、人事労務そのものではなく、採用せずに周辺業務や外部人材活用を進められるサービスもあります。

比較する際は、料金プランだけでなく、依頼したい業務が含まれているか、社内に残る作業は何か、追加費用が発生する条件は何かまで確認しましょう。

人事代行サービスの失敗しない選び方

自社の課題を明確にする

人事代行を選ぶ前に、自社がどの業務で困っているのかを明確にしましょう。
給与計算の確認に時間がかかっているのか、勤怠締めが遅れているのか、入退社手続きや従業員対応まで手が回らないのかによって、選ぶべきサービスは変わります。

たとえば、給与計算だけを外部化したい場合と、人事労務全体のフローを整えたい場合では、必要な支援範囲も費用も異なります。

まずは、外部化したい業務と社内に残す業務を分けてから、サービスを比較しましょう。

対応範囲と専門性を確認する

人事代行サービスを選ぶ際は、対応範囲と専門性を必ず確認しましょう。人事代行といっても、給与計算に強いサービス、労務手続きに強いサービス、採用事務やバックオフィス全体まで対応できるサービスなど、得意領域は異なります。

特に、社会保険や労働保険の手続き、労務相談が含まれる場合は、社労士や提携先との連携体制を確認しなければなりません。

自社が任せたい業務に対して、どこまで対応できるのかを事前に確認しておくと、契約後のミスマッチを防ぎやすくなりますよ。

料金体系とセキュリティ体制を確認する

人事代行サービスを選ぶ際は、料金体系とセキュリティ体制も確認しましょう。人事労務では、給与情報やマイナンバー、従業員の個人情報など、重要な情報を扱うためです。

料金面では、月額料金の中にどこまで含まれるのか、従業員数が増えた場合に費用がどう変わるのか、年末調整や入退社手続きが別料金になるのかを確認しておく必要があります。

あわせて、情報管理体制や使用ツール、アクセス権限、担当者との連絡方法まで確認し、安心して任せられるサービスを選びましょう。

人事代行周辺の業務を外部化できるサービスおすすめ2選

1. リモートクラウド

リモートで働ける人材と企業をつなぎ、必要な業務を外部人材へ依頼しやすくするのがリモートクラウドです。人事代行のように給与計算や社会保険手続きを代行するサービスではありませんが、採用せずに必要な業務を任せられる点に特徴があります。

採用事務、資料作成、バックオフィス補助、SNS運用など、正社員を採用するほどではないものの社内だけでは手が回らない業務を外部化しやすくなります。

人事担当者の工数を増やさずに外部人材を活用したい企業や、採用・教育コストを抑えて業務を任せたい企業は、リモートクラウドを検討するとよいでしょう。

2. リモート秘書

採用や教育の手間をかけずに、バックオフィス業務や顧客対応、SNS運用などを依頼できるのがリモート秘書です。

人事代行のように社会保険手続きや給与計算を専門的に代行するサービスではありませんが、採用せずに今ある業務を外部に任せられる点に特徴があります。

請求書作成、入金確認、顧客台帳更新、問い合わせ対応、予約調整など、人事担当者やバックオフィス担当者が兼任しがちな周辺業務を外部化しやすいサービスです。

人事代行を導入する前に、まずは社内の細かい業務負担を減らしたい企業や、正社員採用の前に必要な業務だけを外部化したい企業は、リモート秘書を検討するとよいでしょう。

人事代行サービスおすすめ10選

1. CASTER BIZ HR

人事労務業務の体制づくりから実務運用まで依頼できる、人事労務特化型のオンラインアシスタントサービスがCASTER BIZ HRです。給与計算や勤怠管理、入退社手続きだけでなく、クラウドツールの導入や人事労務フローの整備まで相談できる点に特徴があります。

人事労務が属人化している企業や、担当者の退職・休職に備えて業務を見える化したい企業の課題を解消しやすくなります。

単なる作業代行ではなく、人事労務の運用体制から見直したい企業は、CASTER BIZ HRを検討するとよいでしょう。

2. Chatwork労務アシスタント

給与計算や勤怠管理、入退社手続きなど、労務に関する実務を必要な範囲で依頼しやすいのがChatwork労務アシスタントです。給与計算のみ、勤怠締めと給与計算、入退社手続きまで含めたプランなど、依頼したい範囲に合わせて検討しやすい点に特徴があります。

毎月の給与計算や勤怠締めに時間を取られている企業でも、まずは負担の大きい業務から外部化しやすくなります。

人事労務全体を丸ごと任せる前に、給与計算や勤怠管理の負担を減らしたい企業は、Chatwork労務アシスタントを検討するとよいでしょう。

3. Remoba労務

クラウドツールを活用しながら、労務業務を外部に任せられるアウトソーシングサービスがRemoba労務です。

勤怠管理や給与計算、入退社手続きなど、日常的に発生する労務業務を継続的に依頼できる点に特徴があります。

社内でクラウドツールを導入しているものの、運用が担当者任せになっている企業や、労務業務の進行管理に課題がある企業に向いています。クラウド環境を活かしながら労務業務を安定して回したい企業は、Remoba労務を検討するとよいでしょう。

4. freee人事労務アウトソース

freeeを活用しながら、人事労務業務を外部に任せられるのがfreee人事労務アウトソースです。自社でfreee人事労務を使っている場合、既存の運用環境を活かしながら外部支援を受けやすい点に特徴があります。

給与計算や人事労務業務を社内だけで回しきれない企業でも、ツール運用と実務をあわせて相談しやすくなりますよ。

freeeを使っている企業や、人事労務ツールの運用まで含めて外部化したい企業は、freee人事労務アウトソースを検討するとよいでしょう。

5. FOC人事アウトソーシング

給与計算や社会保険・労働保険業務を中心に、人事労務業務を支援しているのがFOC人事アウトソーシングです。給与・賞与計算、住民税更新、年末調整、法定調書関連など、月次業務から年次業務まで幅広く対応できる点に特徴があります。

給与計算だけでなく、社会保険関連の手続きや年末調整までまとめて任せたい企業の課題を解消しやすくなるのも大きなポイント。

人事労務の定型業務を安定して外部化したい企業は、FOC人事アウトソーシングを検討するとよいでしょう。

6. まるごと管理部 労務プラン

成長企業向けに、労務業務をオンラインで依頼しやすい体制を提供しているのが、まるごと管理部 労務プランです。人事情報管理、勤怠管理、給与計算などの実務に加えて、業務フロー整備や運用改善まで相談しやすい点に特徴があります。

労務担当者が少ない企業や、組織拡大に合わせて労務体制を整えたい企業の課題を解消しやすくなります。

スタートアップや成長企業で、労務業務を仕組み化しながら外部化したい場合は、まるごと管理部 労務プランを検討するとよいでしょう。

7. パソナ 人事・労務BPO

給与計算や勤怠管理、入退社手続きなど、人事労務業務を幅広く支援しているのがパソナ 人事・労務BPOです。業務固有の課題を把握したうえで、業務設計から運用まで相談できる点に特徴があります。

人事労務の業務量が多い企業や、複数拠点・多人数の給与計算を安定して運用したい企業の課題を解消しやすくなります。

人事労務業務をまとめて見直したい企業や、大規模なBPOを検討している企業は、パソナ 人事・労務BPOを検討するとよいでしょう。

8. エイチアールワン

人事労務・給与計算アウトソーシングを中心に、幅広い人事業務を支援しているのがエイチアールワンです。

給与計算だけでなく、人事情報管理、福利厚生業務、人事システムの構築・運用まで対応できる点に特徴があります。

複数企業やグループ会社の人事労務をまとめて管理したい企業や、既存の人事システム運用に課題がある企業に向いています。人事労務の業務量が多く、単純な作業代行だけでなく、運用基盤まで外部に相談したい企業は、エイチアールワンを検討するとよいでしょう。

9. OAGアウトソーシング

経理・会計・労務業務をまとめて相談できるBPOサービスがOAGアウトソーシングです。給与計算や労務対応に加えて、経理や会計業務まで依頼しやすい点に特徴があります。

人事労務と経理の担当者が兼任している企業や、バックオフィス全体の負担をまとめて減らしたい企業の課題を解消しやすくなります。

人事代行だけでなく、経理・会計まで含めて外部化したい企業は、OAGアウトソーシングを検討するとよいでしょう。

10. HELP YOU

人事・労務・採用を含む幅広いバックオフィス業務をオンラインで依頼できるのがHELP YOUです。チームで幅広く対応するプランと、専属アシスタントに継続的に依頼できるプランがあり、業務量や依頼内容に合わせて選びやすい点に特徴があります。

人事労務だけでなく、資料作成、データ入力、リサーチ、経理、採用事務などをまとめて外部化したい企業に向いていますよ。

人事代行に加えて、周辺のバックオフィス業務まで依頼したい企業は、HELP YOUを検討するとよいでしょう。

人事代行に関するよくある質問（FAQ）

人事代行と社労士事務所の違いは何ですか？

人事代行は、給与計算や勤怠管理、入退社手続きなど、人事労務の実務を外部に任せるサービスです。

一方、社労士事務所は、社会保険や労働保険の手続き、労務相談、就業規則など、法律に関わる専門業務に強い特徴があります。

サービスによっては、提携社労士と連携しながら人事労務業務を支援する場合もあります。給与計算などの実務を任せたいのか、労務相談や法的手続きまで依頼したいのかを整理して選びましょう。

小規模企業でも人事代行を利用できますか？

小規模企業でも、人事代行を利用できます。むしろ、人事担当者を専任で置く余裕がない企業ほど、給与計算や入退社手続きなどの定型業務を外部化するメリットがありますよ。

従業員数が少ない場合は、給与計算だけ、勤怠管理だけ、採用事務だけなど、一部業務から依頼できるサービスを選ぶと始めやすいです。

正社員を採用する前に、まずは必要な業務だけ外部に任せる方法も検討しましょう。

人事代行を使わずに業務負担を減らす方法はありますか？

人事代行を使わずに業務負担を減らす方法もあります。たとえば、リモートクラウドのような外部人材活用サービスや、リモート秘書のようなオンライン秘書サービスを利用すれば、採用せずに一部の業務を外部化することも可能です。

人事労務の専門業務ではなく、資料作成、顧客対応、請求書作成、SNS運用、採用事務などの周辺業務が負担になっている場合は、関連サービスの方が合うこともありますよ。

まずは「専門的な人事労務を任せたいのか」「人事担当者の周辺業務を減らしたいのか」を整理すると、自社に合う依頼先を見つけやすくなるでしょう。

まとめ

今回は、人事代行サービスおすすめ10選と、人事代行周辺の業務を外部化できるサービス2選についてご紹介しました。

人事の専門業務を任せたいときは、人事代行サービスの活用がおすすめです。周辺業務を外部化したい場合はリモートクラウドやリモート秘書などの関連サービスを検討してみてください。
自社で抱えている業務を整理し、人事担当者の負担を減らせる依頼先を選びましょう。