【2026年】プレスリリース代行おすすめ10選｜料金相場・依頼できる業務内容・選び方

新サービスを出したのに、社内にプレスリリースを書ける人がいない。

新商品や新サービスを発表したいものの、社内にプレスリリースを書ける人がおらず、原稿作成や配信準備で手が止まるケースはよくあります。

プレスリリース代行を活用すれば、原稿作成や配信、添削、メディアアプローチなどを外部に依頼可能。

この記事では、法人様向けにプレスリリース代行おすすめ8選を比較し、料金相場、依頼できる業務内容、失敗しない選び方を解説します。

原稿作成・配信・調査PR・PRまわりの作業依頼まで比較できるため、自社に合う依頼先を選びやすくなるはずです。

プレスリリース代行とは？

プレスリリース代行とは、企業のニュースをメディアや生活者に届けるために、プレスリリースの企画、原稿作成、配信、効果測定などを外部に依頼できるサービスです。

プレスリリースは、ただ文章を書いて配信すれば成果が出るものではありません。メディアや読者に興味を持ってもらうには、ニュースとしての切り口や伝え方が重要になるからです。

たとえば、新サービスを発表する場合でも、「新サービスを開始しました」と伝えるだけでは反応を得にくいですよね。

誰のどんな課題を解決するのか、なぜ今必要なのか、既存サービスと何が違うのかまで整理することで、ニュースとして伝わりやすくなります。

つまり、プレスリリース代行は、単に文章を作るだけでなく、企業のニュースを外部に伝わる形へ整える支援といえます。

プレスリリース代行と似たサービスとの違い

プレスリリース関連のサービスは、対応範囲によって大きく異なります。そのため、自社がどこまで依頼したいのかを整理したうえで選ぶことが大切です。

たとえば、原稿を自社で作れるなら、PR TIMESやvaluepressなどの配信サービスで十分です。

一方で、原稿作成から任せたい場合は、プレスリリース作成代行サービスが向いています。メディア露出や認知拡大まで本格的に狙うなら、総合PR会社やメディアアプローチ代行も検討すべきです。

重要なのは、「プレスリリースを出したい」という大きな目的だけで選ばないこと。

自社が困っているのは、原稿作成なのか、配信なのか、メディアへの売り込みなのか、広報体制づくりなのか。ここを明確にすると、選ぶべきサービスが見えやすくなります。

プレスリリース代行を利用すべき企業

プレスリリース代行は、社内に広報担当がいない企業や、プレスリリースの書き方がわからない企業に向いています。その理由は、プレスリリースを出すには、文章を書く力だけでなく、情報を整理し、ニュースとして見せる視点が必要だからです。

新商品や新サービスの魅力をうまく言語化できない場合、外部の力を借りることで「何をニュースとして伝えるべきか」を整理しやすくなります。

また、PR TIMESなどの配信サービスは知っていても、原稿作成や画像準備、代表コメントの確認で止まっている企業にも有効です。

発信できる材料があるのに社内で止まっている状態は、営業機会、採用機会、信頼獲得の機会を失っている状態ともいえます。

広報専任者がいない企業ほど、プレスリリース代行や外部人材の活用を検討するのがおすすめです。

プレスリリース代行に依頼できる業務内容と範囲

プレスリリース代行に依頼できる業務は、原稿作成だけではありません。

プレスリリースを成果につなげるには、配信前の準備から配信後の活用まで必要になるからです。

ここで見落とされがちなのが、配信前後の作業です。

プレスリリースを出すには、原稿作成だけでなく、情報整理、画像や資料の準備、SNS投稿、問い合わせ対応なども必要になります。

これらをすべてPR会社に依頼しなければいけない、ということはありません。専門性が高い原稿作成やメディアアプローチは代行会社に任せ、細かな実務は外部人材に依頼する方法もあります。

社内に広報担当がいない企業は、プレスリリース本体だけでなく、前後の作業をどこまで外部化できるかも確認しておきましょう。

プレスリリース代行のメリット

発信の機会を逃さない

プレスリリース代行を利用するメリットは、原稿作成を外部に任せられることだけではありません。社内で止まりがちな発信業務を進め、企業ニュースを認知拡大や営業・採用活動に活用しやすくなる点にあります。

まず、プレスリリース代行を活用すると、企業の発信機会を逃しにくくなります。社内にある情報を外部の視点で整理し、ニュースとして伝わる形に整えられるからです。

企業には、新サービスの開始、導入事例の公開など、プレスリリースとして発信できる情報が多くありますが、広報担当がいないと日々の業務に追われて発信が後回しになりがち。

「いつか出そう」と思っているうちにタイミングを逃したり、競合が先に似た内容を発信してニュース性が弱まったりすることもあります。

プレスリリース代行を活用すれば、「なぜ今発信するのか」「誰にとって価値があるのか」まで整理しやすくなるのがメリットのひとつです。その結果、社内に眠っている情報を、認知拡大や信頼獲得につながる発信へ変えやすくなります。

社内工数を減らせる

プレスリリース代行を利用すると、社内の作業負担を減らせます。プレスリリースを1本出すだけでも、情報収集、原稿作成など、多くの作業が発生するからです。

広報専任者がいない企業では、代表や営業担当、管理部門が兼任するケースも少なくありません。

その結果、本来注力すべき業務が後回しになることも。

プレスリリース代行を活用すれば、原稿作成や配信作業を外部に任せられるため、社内の負担を抑えながら発信を進められます。

また、PRやライティングの知見を持つ外部人材に依頼すれば、情報整理、SNS投稿文の作成、問い合わせ対応、資料整理などの実務も切り出しやすくなります。

社内だけでは進みにくい発信業務を、無理なく回せる状態へ近づけられる点が大きなメリットです。

プレスリリース代行のデメリット

原稿が表面的になる場合がある

プレスリリース代行は便利ですが、依頼すれば必ず成果が出るわけではありません。特に、社内の情報整理が不十分なまま依頼すると、期待した効果につながりにくくなります。

特に、プレスリリース代行を利用しても、情報提供が浅いと原稿が表面的になる場合も少なくありません。その理由は、外部のライターや代行会社は、社内の背景や開発時のこだわり、顧客のリアルな課題までは把握していないからです。

サービスが生まれた背景、顧客の課題、導入後の変化、既存サービスとの違いなどは、社内から共有しなければ伝わらないことも。

情報提供が浅いままだと、「新サービスを開始しました」「業務効率化を支援します」といった、どこにでもある原稿になりやすくなってしまいます。

プレスリリースで重要なのは、サービス説明ではなくニュースとしての価値。なぜ今発表するのか、誰のどんな課題を解決するのか、既存サービスと何が違うのかまで整理されていると、原稿の説得力が高まります。

代行サービスを利用する場合でも、最低限の情報整理は必須。社内で整理する余裕がない場合は、原稿作成だけでなく、情報整理から相談できるサービスを選ぶと安心です。

配信だけで終わる可能性がある

プレスリリースは、配信しただけでは十分な効果につながらない場合があります。配信後のSNS展開や営業活用、問い合わせ対応まで考えておかないと、読者との接点が一度きりで終わりやすいためです。

プレスリリースを配信しても、自社SNSで紹介しない、営業担当に共有しない、問い合わせ対応の準備もできていない状態では、せっかくの発信を十分に活かせません。

配信前には、タイトルやリード文、画像素材、配信タイミングの準備が必要です。配信後には、SNS投稿、営業資料への転用、顧客への共有、問い合わせ対応などが発生します。

ここまで活用できないと、プレスリリースは「出しただけ」で終わりやすくなります。

特に広報担当がいない企業では、配信後の運用が抜けやすいです。プレスリリース代行を選ぶ際は、原稿作成や配信だけでなく、公開後に自社でどう活用するかまで確認しておきましょう。

プレスリリース代行の費用相場

プレスリリース代行の料金は、依頼範囲によって大きく変わります。

費用は、依頼範囲や契約期間、配信本数、メディアアプローチの有無によって変動します。表の金額はあくまで目安なので、具体的な料金は、各サービスの公式サイトや問い合わせ窓口で確認してください。

また、料金だけでなく、どこまで対応してもらえるかも確認が必要です。

安く見えるサービスでも、画像準備や配信後のSNS展開などは自社で行う必要がある、というケースも少なくないので注意しましょう。

プレスリリース関連サービスの料金比較表

上記の料金は、各公式サイトや公開情報をもとにした目安です。料金は依頼内容、配信本数、契約期間、オプションの有無によって変動する場合があります。最新の料金は、必ず各公式サイトまたは問い合わせ窓口で確認してください。

7. プレスリリース代行サービスの失敗しない選び方

自社がつまずいている工程を明確にする

プレスリリース代行サービスを選ぶ際は、料金や知名度だけで判断しないことが重要です。

同じ「プレスリリース代行」でも、原稿作成が中心のサービス、配信に強いサービス、調査PRに特化したサービス、PRまわりの作業を依頼できるサービスでは、役割が異なります。

自社に合わないサービスを選ぶと、費用をかけても「結局、社内の負担が減らなかった」「思ったように発信できなかった」という状態になりかねません。

そこでまず、自社がどの工程で止まっているのかを確認します。止まっている工程によって、選ぶべきサービスが変わるからです。

プレスリリースを出せない理由は、企業によって異なり、ニュースの切り口が作れない企業もあれば、原稿作成で止まっている企業もあります。原稿は用意できるものの、配信作業や配信後のSNS展開まで手が回らないケースもあるでしょう。

ここを曖昧にしたままサービスを選ぶと、必要な支援と実際に受けられる支援がずれてしまいます。

たとえば、原稿を書く人がいない企業が配信サービスだけ契約しても、結局リリースは出せません。反対に、原稿を社内で作れる企業が高額なPR支援を契約すると、費用が過剰になる場合があります。

自社に必要なのは、企画からの支援なのか、原稿作成なのか、配信作業なのか、配信後の実務なのか。まずは止まっている工程を整理したうえで、必要な支援を選びましょう。

対応範囲が目的に合っているか確認する

次に、サービスの対応範囲が自社の目的に合っているかを確認しましょう。プレスリリース代行サービスといっても、対応できる範囲はサービスごとに違うためです。

原稿の添削だけに対応しているサービスもあれば、企画設計から執筆、配信、メディアアプローチまで任せられるサービスもあります。また、プレスリリースそのものだけでなく、配信前の情報整理や画像準備、配信後のSNS投稿、問い合わせ対応まで必要になる場合もあります。

特に広報担当がいない企業では、原稿作成だけを依頼しても、その前後の作業で手が止まりやすいというケースも。

せっかく原稿が完成しても、素材がそろわない、社内確認が進まない、配信後の活用ができない状態では、十分な効果を得にくくなります。

そのため、サービスを選ぶ際は「何をしてくれるか」だけでなく、「自社にどの作業が残るか」まで確認することが重要です。

実績と社内工数をあわせて比較する

最後に、サービスの実績と社内工数をあわせて比較しましょう。実績が豊富なサービスでも、自社の業種や目的に合わなければ成果につながりにくいためです。また、料金が安く見えても、社内に多くの作業が残る場合は、結果的に負担が大きくなる可能性があります。

プレスリリース代行サービスには、それぞれ得意領域があります。BtoBに強いサービス、調査PRに強いサービス、美容・ライフスタイル領域に強いサービス、配信量を重視するサービスなど、特徴はさまざま。

実績を見る際は、大手企業との取引実績だけで判断しない方が安全です。

自社と近い業種、近い商材、近い発信目的の支援実績があるかを確認すると、ミスマッチを防ぎやすくなります。

そして、あわせて確認したいのが、社内にどれくらい作業が残るかです。料金が安く見えるサービスでも、原稿作成、画像準備、配信設定、SNS投稿、問い合わせ対応をすべて社内で行う場合、担当者の負担は大きくなります。

反対に、月額費用が多少高くても、情報整理や配信後の実務まで依頼できるなら、結果的に費用対効果が高くなる場合も。外注費だけでなく、担当者の作業時間や確認負担まで含めて比較することで、自社に合うサービスを選びやすくなりますよ。

8. PRまわりの作業を必要な分だけ依頼できるサービス2選

1. リモート秘書

PRまわりの細かな実務をすぐに外部化したい企業に向いているのが、リモート秘書です。プレスリリース配信やメディアアプローチを専門に行うPR会社ではなく、発信前後に発生する作業を必要に応じて依頼できます。

たとえば、プレスリリースを作成する前には、サービス情報の整理、代表コメントのたたき台作成、画像や資料の準備などが必須。配信後には、SNS投稿文の作成、問い合わせ一次対応、反応のまとめなども発生します。

こうした作業、一つひとつは小さく見えても、社内で対応すると意外と時間がかかります。

特に広報担当がいない企業では、準備段階で手が止まり、リリース配信まで進まないケースも少なくありません。

リモート秘書は、バックオフィス業務やSNS運用、問い合わせ対応なども依頼できるため、PRまわりの作業をまとめて切り出しやすい点が強みです。

「PR会社に依頼するほど大がかりではない」「でも、社内だけでは毎回発信が止まってしまう」という企業は、リモート秘書を活用すると発信業務を進めやすくなります。

2. リモートクラウド

PRまわりを継続的に任せられる個人を探したい企業に向いているのが、リモートクラウドです。リモートクラウドは、PR会社に業務を依頼するサービスではなく、PR・ライティング・SNS運用などのスキルを持つ個人を探せるサービス。

プレスリリースは、1本出して終わりではありません。新サービスの発表、導入事例の公開、イベント告知、採用広報など、継続的に発信していくことで企業の認知や信頼につながります。

そのため、毎回外部の代行会社に単発で依頼するよりも、企業の事業内容や発信方針を理解した人に継続して関わってもらいたいケースもあります。

リモートクラウドでは、プレスリリース原稿の作成補助、企業ニュースの整理、導入事例のライティング、SNS投稿文の作成、などを依頼できる人材を探せます。

リモート秘書が「今ある作業を外部化するサービス」だとすれば、リモートクラウドは「継続的に任せられる個人を探すサービス」。

正社員で広報担当を採用するほどではないものの、発信を継続するための人手がほしい企業に向いています。

9. プレスリリース代行おすすめ8選

1. PR TIMES

PR TIMESは、国内で知名度が高く、企業のニュースを広く配信しやすいプレスリリース配信サービス。原稿を自社で用意でき、認知度の高い配信サービスを使いたい企業に向いています。

新サービスの発表、イベント告知、導入事例の公開など、発信するニュースが定期的にある企業にとっては、掲載ページを自社の情報発信にも活用しやすいでしょう。

一方で、PR TIMESは基本的に「配信サービス」としての性質が強いため、原稿作成や画像準備、配信後のSNS展開まで丸ごと任せたい企業には不向きな場合があります。

そのため、社内に広報担当やライターがいて、プレスリリース原稿を自社で用意できる企業におすすめです。

2. valuepress

valuepressは、低コストでプレスリリース配信を試したい企業に向いています。その理由は、無料プランから利用でき、予算や目的に合わせてプランを選びやすいためです。

たとえば、初めてプレスリリースを出す企業や、まずは小さく配信を試したい企業にとっては、導入しやすいサービスといえます。

配信コストを抑えながら、継続的に情報発信したい企業にも使いやすいですね。

ただし、無料プランや低価格プランでは、配信範囲やサポート内容に差が出る場合も。単に「安いから」という理由だけで選ぶのではなく、どの媒体に配信できるのか、原稿チェックや効果測定はどこまで対応しているのかを確認することが大切です。

費用を抑えながらプレスリリース配信を始めたい企業には、valuepressがおすすめです。

3. Dream News

配信本数が多く、コストを抑えたい企業に向いているのがDream Newsです。低価格でプレスリリース配信を利用しやすく、短期間に複数本のニュースを出したい企業におすすめ。

新商品やキャンペーン、イベント情報など、短期間に複数のニュースを配信したい企業にとっては、費用を抑えながら情報発信を続けやすいサービスのひとつです。

ただし、配信費用を抑えられることと、リリースが読まれることは別です。プレスリリースは、タイトルや切り口、画像素材、配信後の活用まで整っていなければ、十分な反応につながりにくい場合があります。

そのため、社内で原稿の質を担保でき、低価格で継続的に配信したい企業と相性が良いサービスです。

4. @Press

@Pressは、初めてプレスリリースを配信する企業に向いています。その理由は、配信作業だけでなく、原稿作成や原稿チェックの支援も受けられるからです。

たとえば、自社で原稿を作ったものの、この内容でメディアに伝わるのか不安な場合や、配信作業まで含めてサポートしてほしい場合にも使いやすいサービスになります。

PR TIMESやvaluepressのような配信中心のサービスと比べると、原稿まわりの支援を受けられる点が大きな強み。

一方で、広報戦略の設計や継続的なメディアリレーション構築まで求める場合は、総合PR会社やPR支援会社の方が合うケースもあります。

「初めての配信で不安がある」「原稿チェックも含めて依頼したい」「配信作業までサポートしてほしい」という企業であれば、@Pressはおすすめです。

5. Good Press

S&Eパートナーズが提供するGood Pressは、プレスリリース原稿の質を高めたい企業に向いているサービス。添削・リライトだけでなく、ヒアリングをもとにした執筆や企画提案まで依頼できます。

すでに原稿があるものの、メディアに伝わる内容になっているか不安な場合や、ニュース性のある切り口から相談したい場合に利用しやすいです。

配信サービスは「原稿を届ける」役割が中心ですが、Good Pressは「原稿そのものを整える」支援に強いサービスといえます。特に、商品やサービスの魅力はあるのに、何を前面に出せばニュースになるのかわからない企業におすすめ。

ただし、原稿作成を依頼した後の配信作業やSNS展開、問い合わせ対応を自社で行う必要がある場合もあります。依頼前に、どこまで対応してもらえるか確認しておきましょう。Good Pressは、原稿の完成度を高め、ニュースとして伝わる形に整えたい企業に向いています。

6. 株式会社PRIZMA

株式会社PRIZMAは、独自データを使って話題化したい企業に向いています。アンケート調査とプレスリリースを組み合わせた調査PRに強いサービスなのがその理由です。

新商品や新サービスの発表だけではメディアに取り上げられにくい場合でも、調査結果を組み合わせることで、社会性や話題性を持たせやすくなります。

業界の実態調査、消費者意識調査、利用者アンケートなどをもとにプレスリリースを作成すれば、単なる商品紹介ではなく「データに基づいたニュース」として発信可能。

一方で、調査PRは通常の配信サービスよりも設計が重くなりやすく、調査設計や分析、リリース作成まで時間と費用がかかる場合があります。

料金は調査内容や支援範囲によって変動するため、具体的な費用は公式サイトや問い合わせ窓口で確認するようにしてください。独自調査を活用し、信頼性や話題性のあるプレスリリースを出したい企業に、PRIZMAはおすすめです。

7. c-slide lab

c-slide labでは、調査企画からアンケート、ホワイトペーパー作成、プレスリリース原稿作成まで、調査コンテンツを広報やマーケティングに活用しやすい形で支援。そのため、BtoB企業で調査データを活用したい企業に向いているサービスです。

BtoB企業の場合、単なるサービス紹介ではメディアや見込み顧客に興味を持ってもらいにくいことも。

そのような場合でも、業界課題や顧客の実態を調査データとして示すことで、専門性や信頼性を伝えやすくなります。

また、調査リリースはプレスリリースだけでなく、営業資料、ホワイトペーパー、SNS投稿、セミナー資料などにも展開しやすい点がメリットです。一方で、費用は比較的高めになりやすい点には注意が必要です。

単発で低コストに配信したい企業よりも、BtoBマーケティングやリード獲得まで見据えて調査コンテンツを活用したい企業に向いています。c-slide labは、専門性のある調査データを使い、広報とマーケティングを連動させたいBtoB企業におすすめです。

8. 共同通信PRワイヤー

共同通信PRワイヤーは、信頼性の高い配信網を重視する企業に向いているサービスです。共同通信グループが提供するプレスリリース配信サービスで、国内外への配信にも対応しています。

企業ニュースを幅広く届けたい場合や、国内だけでなく海外向けの情報発信も検討している企業にとって相性がいいでしょう。

気軽に単発配信を試すというより、一定回数以上の配信や、信頼性のある情報流通を重視する企業に合いやすいサービスです。

一方で、原稿作成や配信後のSNS展開、問い合わせ対応などは別途確認が必要です。自社で原稿を用意できるか、配信後の活用まで社内で進められるかを整理してから検討するとよいでしょう。

共同通信PRワイヤーは、信頼性の高い配信網を使い、国内外へ企業ニュースを届けたい企業におすすめです。

10. プレスリリース代行に関するよくある質問

プレスリリース代行は法人でも利用できますか？

利用できます。むしろ、法人こそ活用すべきでしょう。

新サービス、導入事例、採用強化、業務提携、キャンペーン、イベント開催など、法人には発信できる材料が多くあるためです。

問題は、社内で発信業務を継続する人員が足りないことです。広報担当がいない場合は、原稿作成や配信作業だけでなく、情報整理や配信後のSNS展開まで含めて外部活用の検討をおすすめします。

プレスリリースは何本出せば効果が出ますか？

1本で大きな成果が出るケースもありますが、基本は継続が重要です。月1本でも、半年続ければ6本の広報資産が残ります。

検索結果、SNS、営業資料、採用ページに転用できるため、単発施策ではなく継続施策として考えた方がいいでしょう。

ただし、本数を増やすだけでは意味がありません。発信する内容にニュース性があり、配信後にSNSや営業活動へ活用できる状態になっているかが重要です。

原稿作成だけ依頼できますか？

原稿作成だけでも依頼可能です。Good Pressのように、添削・リライトや執筆だけを依頼できるサービスもあります。

ただし、原稿作成だけを依頼する場合、配信設定、画像準備、SNS展開、問い合わせ対応は自社で行う必要があります。

社内に広報担当がいない場合は、原稿作成だけでなく、周辺業務まで依頼できるサービスを選ぶ方が手離れはよくなります。

PRまわりの作業だけ外部に依頼できますか？

はい、依頼できます。プレスリリースに関わる作業は、原稿作成や配信だけではありません。

情報整理、画像や資料の準備、SNS投稿文の作成、問い合わせ対応、配信後の反応まとめなど、細かな実務も発生します。

こうした作業は、必ずしもPR会社にまとめて依頼する必要はありません。必要な作業だけを外部に切り出すことで、社内の負担を抑えながら発信を進めやすくなります。

11. まとめ

今回は、プレスリリース代行おすすめ8選と、PRまわりの作業を必要な分だけ依頼できるサービスについてご紹介しました。

プレスリリースは、ただ配信すれば成果につながるものではありません。原稿作成前の情報整理や、配信後のSNS展開、問い合わせ対応まで含めて考えることで、企業の発信活動に活かしやすくなります。

自社に合うサービスを選ぶためにも、まずは「原稿作成を任せたいのか」「配信だけ依頼したいのか」「PRまわりの作業まで外部化したいのか」を整理してみましょう。