副業やフリーランスを始めたいけど、税金や経理に自信がない。
こんなお金に関する悩みを抱えていませんか?
副業やフリーランスの働き方は、仕事時間の調整がしやすく自分主体のライフスタイルを実現できます。しかし一方で、税金や経理を自分で管理する必要があるので不安に感じることもあるでしょう。
そこで本記事では、副業やフリーランス向けの税金や経理の基礎知識をまとめました。税金や経理について不安がある人は、ぜひ参考にしてくださいね。
サービス・商品価格の決め方
- 価格表を3パターン用意する価格戦略
- 価格表を作るメリット
価格表を3パターン用意する価格戦略
価格は昔から「松竹梅」というように3パターン用意するのがおすすめです。

人は選択肢が多すぎるとかえって選べなくなるからです。
そして本命の価格は、真ん中の価格帯にしておくと狙い通りに選ばれやすいです。上下のパターンと差をつけてお得感をアピールしましょう。
価格表を作るメリット
価格表をつくることで、以下のようなメリットがあります。
- 価格を自分で設定できる
- 相手の予算や期待値がわかる
- 本命プランに誘導できる
- 新しいプランへの移行が楽
- 値切られにくい
経費
経費の基礎とその範囲

かかった費用を経費にできるかは、事業との関連性で決まります。

プライベートな支出や、事業に関係していたとしても他に控除(※)のルールがあるものは経費にできません。
※控除:税金の対象となる所得金額を減らせて節税効果のある制度。たとえば100万円の収入があっても30万円控除された場合、残りの70万円にのみ税金がかかります。
たとえば控除に関係するのは、健康診断費や所得税、住民税、医療費、健康保険料、国民年金保険料、iDeCoの拠出金、生命保険料などです。経費の対象になる具体的な項目を次で説明します。
勘定科目
勘定科目とは、経費を種類分けするラベル名のことです。おおまかなルールはあるものの、もし科目を間違えても大きな問題はないので安心してください。
フリーランス・副業に関係する勘定科目の一例です。
| 勘定科目 | 主な内容 |
|---|---|
| 水道光熱費 | 電気、ガス、水道代 |
| 旅費交通費 | バス、電車、タクシー、宿泊費 |
| 通信費 | ZoomやAdobe、Chatworkなどサービスの費用スマホ、インターネット代 |
| 広告宣伝費 | ウェブサイト制作費用、広告費用 |
| 新聞図書費 | 参考図書の購入、オンラインサロンの会費 |
| 支払い手数料 | 決済費用、銀行振込手数料 |
| 雑費 | いずれにも該当しない費用 |
| 交通費 | 取引先や営業目的での飲食費、謝礼、贈答、ゴルフ |
| 会議費 | 仕事で使用するカフェでの飲食費、セミナー会場費用 |
| 消耗品費 | 10万円未満のPC購入費用やデスクなどの費用、事業でしか利用しない衣装代 |
| 減価償却費 | 10万円以上のPCやデスクなどの購入費用を数年にわたって経費計上するときに使用 |
| 地代家賃 | 自宅やシェアオフィス、コワーキングスペースの賃料 |
経費計上で気をつける3つのこと
飲食代を計上する場合
ひとり当たり5,000円以上の飲食代を計上する場合、下記の内容を領収書へ記載する必要があります。
- 飲食した年月日
- 相手先の氏名と関係性
- 参加人数
- 飲食店の所在地
プライベートと事業両方に関係する出費の場合
使った金額のうち、事業で利用している割合を算出して経費計上します。家賃の使用面積や、利用時間で経費にする割合を決定しましょう。
住宅ローンを組んでいる場合
住居費を経費計上した場合、住宅ローン控除が使えなくなることがあります。事業での割合が10%以下ならすべて住居とみなされるなど、複雑なルールがあるので、自分の場合をしっかり確認しましょう。
収支
1〜3ヶ月ごとに、収入と収支をスプレッドシートなどにまとめておくと後から楽です。

1年分を振り返るのは大変なので、コツコツ以下のような内容をまとめておきましょう。
| 収入 | 請求書、支払明細書、貯金口座の通帳 ①日付 ②取引先名 ③売上 ④源泉税 をまとめる |
| 経費 | 領収書やレシート、請求書、カード利用明細書、契約書 ①日付 ②取引先名 ③利用金額 ④備考欄には交際費など をまとめる |
会計ソフト
主な会計ソフト
確定申告が必要な人は、収支記録に会計ソフトがおすすめです。特に初めての方や知識がない方は、全て自力で申告書を作成するのは難しい場合があるからです。
主な会計ソフトは以下の通りです。
無料お試しできるツールもあるので、使いやすいものを選びましょう。
会計ソフトのメリットとデメリット
確定申告に会計ソフトを使う場合のメリットとデメリットをまとめました。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・銀行口座やクレジットカード取引が自動連携されて取引の記帳が楽 ・マニュアルが揃っていて申告に困ることはほとんどない | ・最低限の簿記の知識、初期設定や利用方法の理解が必要 ・取引件数が少ないと、初期設定にかえって時間がかかることがある ・年間費用が1万円ほどかかる |
確定申告でやることの全体像
1.資料、情報の収集
下記の資料や情報を事前に集めておきましょう。

一箇所に集めておくだけでもかなり労力が違います。
- 収支の情報
- 社会保険、国民健康保険
- iDeCo・小規模企業共済
- 保険関係
- ふるさと納税
- 医療費
- 住宅ローン
- 源泉徴収票
2.確定申告の方法選択
事業所得の場合、控除額によって白色申告、青色申告(※)にわかれます。

青色申告の場合、電子申告にすると控除額が10万円お得に申請できます。
紙も電子も記入する内容は同じです。
※青色申告をするには、事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
3.確定申告書の作成
申告方法によって、自分で作成(エクセルやスプレッドシートなど)もできますが、作成ツールを使うと簡単かつ安心です。
4.確定申告書の提出
提出方法は以下から選択できます。
- マイナンバーカード方式(二次元バーコードかICカードリーダライタ)
- ID、パスワード方式
- 印刷して提出(窓口か郵送)
郵送で提出する場合、返信用封筒と控えを同封し、税務署の受付印が押されたものを返信してもらい保管しておきましょう。
知っておきたいお得情報
1.iDeCo
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)をおこなうことで、積立てた金額が全額所得から控除されます。

メリットは、所得税や住民税が安くなり、老後の備えにもなる点。
デメリットは、60歳まで引き出せない、元本割れすることがある、受領時に税金がかかる場合があることです。
2.ふるさと納税
ふるさと納税とは希望の自治体を選び、住民税、所得税を前払い(寄付)する制度です。金額によって各自治体の特産品を返礼品としてお得に受け取れます。
しかし、所得によって上限があるので納めすぎると損をしてしまいます。納付前にシミュレーションしておきましょう。
3.損失申告
事業で赤字が出た場合、最長3年に渡ってその赤字分を繰り越せる制度です。

赤字になった場合でもしっかり確定申告しておきましょう。
なお、青色申告者のみに適用されます。
4.小規模企業共済
小規模な企業経営者や役員が使える、積み立てる「退職金」で、積立額が全額所得から控除されます。
5.開業費
開業に使った費用を経費として計上できます。開業日以前の費用も対象なので、しっかり記録を残しておきましょう。
6.マイナンバーカード
マイナンバーカードと読み取りに対応したスマホがあれば、確定申告の電子申告(e-Tax)が簡単にできます。

自宅で全て完結するのでとても便利です。
7.経費でマイルを貯蓄
経費をクレジットカードで支払うとマイルを効率よく貯められます。マイルを使う環境にある方は、一度クレジットカードの使い方を見直してみましょう。
8.家の契約・売買(開業前)
家の賃貸契約や、売買をする場合は会社員のうちに済ませましょう。フリーランスは収入が安定しないなどの理由で、入居審査やローン審査に通らないことがあります。
9.クレジットカードの作成(開業前)
家の契約・売買と同じく、開業後はクレジットカードを作りにくい可能性があります。先ほど紹介したマイル貯蓄なども考えて、必要な物は開業前に作成しましょう。
フリーランス初期・副業のよくある質問
【A】給与収入がない場合は売上100万円を超えたら、給与収入がある場合は、副業の売上が50万を超えたら開業をおすすめします。
【A】税金の場合は、収入が48万円を超えると配偶者控除を受けられなくなることがあります。しかし、収入が133万円以下であれば配偶者特別控除の対象です。
また社会保険は、収入が130万円を超えると扶養から外れることがああるので、加入している組合に問い合わせましょう。
【A】領収書はプライベートも含め全て残しておくと安心です。後で必要分を分類し、ファイルで月別に分けて保管すると管理が楽です。
電子保存の場合は、領収書をスキャンしてデータをしっかり管理しましょう。
【A】まずは売上の請求書、経費の領収書をスプレッドシートにまとめておくだけでよいでしょう。
【A】失業手当の受給中は準備期間とし、開業届は提出しない方がよいです。開業すると失業手当の受給資格がなくなってしまいます。
【A】自分で発行した請求書をまとめておき、確定申告をすることで還付(返金)されます。
【A】絶対にばれない方法はありません。しかし、確定申告で住民税の納付方法を「自分で納付にする」と、副収入はばれずに済みます。
「特別徴収」を選択すると、会社に副収入の通知が届くのでご注意ください。
まとめ
副業やフリーランスに必要な税金や経理の基礎知識を説明しました。
税金や経理については、知識がないと損をすることがたくさんあります。また、働き方や家族構成によってさまざまに条件が変わるのも難しい点です。
自分の場合はどうなのか、ぜひ知識を身につけて、節約・節税しつつ正しく納税をしましょう。















